太洋基礎工業（1758）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建築事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

セグメント別事業	事 業 内 容	事業区分
(3)環境関連工事事業	太陽光発電設備築造工事や風力発電工事、地中熱を利用したエネルギー事業、土壌浄化環境事業
(4)建築事業	建物建築、リフォーム業、不動産開発事業など
(5)機械製造販売等事業	建設機械の製造販売等に係る事業	機械製造販売

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

2026/04/22 9:00

#2 事業の内容

なお、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。

セグメント別事業	事 業 内 容	事業区分
(3)環境関連工事事業	太陽光発電設備築造工事や風力発電工事、地中熱を利用したエネルギー事業、土壌浄化環境事業
(4)建築事業	建物建築、リフォーム業、不動産開発事業など
(5)機械製造販売等事業	建設機械の製造販売等に係る事業	機械製造販売

事業の系統図は、次のとおりであります。

2026/04/22 9:00

#3 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

セグメント別事業	事 業 内 容	事業区分
(3)環境関連工事事業	太陽光発電設備築造工事や風力発電工事、地中熱を利用したエネルギー事業、土壌浄化環境事業
(4)建築事業	建物建築、リフォーム業、不動産開発事業など
(5)機械製造販売等事業	建設機械の製造販売等に係る事業	機械製造販売

2026/04/22 9:00

#4 従業員の状況（連結）

2026年1月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
環境関連工事事業	8
建築事業	17
機械製造販売等事業	2

(注) 従業員は就業人員であります。
(2) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

2026/04/22 9:00

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
277,264	261,900
瀧上工業㈱	19,400	19,400	当社の建築事業、特殊土木工事等事業における技術協力及び施工協力を行う体制を構築するため。また、同社との関係を強化し、相互に株式を取得・保有し安定した経営基盤を確立するため。	有
	136,964	168,004

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注) 当事業年度末において保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。

2026/04/22 9:00

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2005年3月	当社入社
2017年4月	当社取締役(現任)
2021年4月	当社建築事業部長
2025年2月	当社建築本部長(現任)

2026/04/22 9:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当事業年度における日本国内外の政治・経済・外交・物価・雇用等は不確実を極めており、特に、米国の通商政策、ウクライナや中東の戦争など不安定な国際情勢の長期化、今後の物価動向の影響などを継続して注視していく必要があります。
そのような中、建設業界全般の景況観につきましては国土強靭化やインフラの老朽化対策等の公共投資に一定の期待感はあるものの民間設備投資は建設価格の高騰により慎重姿勢に向かうものと予想されます。当社の事業ウエイトが高い主要マーケットの動向については、特殊土木工事等事業では自然災害予防・復旧工事を含む各種インフラ更新需要の持続、住宅関連工事事業では長期的少子高齢化に伴う横ばい漸減傾向、環境関連工事事業では再生可能エネルギー分野(太陽光発電、洋上風力発電)の環境配慮型建設への移行加速、主に中規模マンション建設を担う建築事業では一定ニーズ堅調と予想しています。
また、当社を取り巻く経営環境としましては、構造的課題である建設技能労働者の不足と高齢化が慢性的になる中、労務人件費の上昇や建設資材価格の高騰に伴う顕著な建設コストアップの持続(収益圧迫と下請構造下の価格転嫁問題)や、2024年度改正の時間外労働上限規制に適応する労働生産性向上の必要性及び、売り手市場の求人活動において初任給や賃金を大幅に引上げている大手との格差拡大(若手人材の確保と離職防止)など厳しい状況が続いております。

2026/04/22 9:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

面する財務課題への対応…売上・利益の回復(P/L視点の対応)、資本コストの低減や資金の効率化(B/S視点の対応)、資金効率と投資の戦略的検討(B/Sの改善)、1株配当における配当方針宣言型の引上げ
② 資本効率の向上…政策保有株の縮減(前期に一部実施)、事業ポートフォリオによる平準化(建築事業や不動産開発事業)、リスクマネジメントの高度化(海外事業や不動産開発事業)
③ 成長分野への積極的投資…人的資本やDXへの投資、不動産開発市場への投資、新技術の研究開発、再エネ分野への新機械導入、M&Aの検討、ESG関連への投資、社会貢献債権の購入検討

2026/04/22 9:00