#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 建設業界におきましては、新設住宅着工戸数は、戸建住宅が減少傾向にあり、住宅建設はやや弱含み感があるものの、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きが見られております。しかし、建設業界を取り巻く環境は、建設資材・労務価格の高騰や建設従事者の人材不足や高齢化など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は徹底した予算管理・工程管理・定期的な施工会議をおこなうことで、安全・良質な工事施工に努めてまいりましたが、特殊土木工事等事業の都市再開発工事において度重なる地中障害物の影響により大幅な工期延長を余儀なくされ工事損失を計上することとなりました。また、受注高増加を目指し、土木、建築、環境の分野で様々なニーズに応えられる技術力を積極的にアピールしておりますが、前事業年度受注した特殊土木工事等事業の大型工事に複数の技術職員を配置したことや建築事業のマンション建築工事では技術職員の人員不足から当第1・2四半期では受注を差し控えなければならない状況となり受注高の減少へと繋がりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高につきましては、116億86百万円(前年同期比7.3%増)となりました。損益につきましては、営業利益は4億29百万円(前年同期比29.8%減)、経常利益は4億90百万円(前年同期比31.2%減)、四半期純利益は3億33百万円(前年同期比34.1%減)となりました。
2023/12/14 15:09
#2 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: 2.処分の目的及び理由
処分予定先であるナガワは、ユニットハウスの製造・販売・レンタル、モジュール・システム建築の施工・販売及び建設機械の販売・レンタルを主たる事業として営んでいる会社であります。本自己株式処分の目的は、ナガワとの関係を強化することで、当社の建築事業、特殊土木工事等事業における技術協力及び施工協力を行う体制を構築することであります。
ナガワとの関係を強化し、相互に株式を取得・保有することが安定した経営基盤を確立するものと考え、本自己株式処分により当社が保有する自己株式をナガワに割り当てることといたしました。
2023/12/14 15:09