定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以後取得の建物(建物附属設備は除く)は定額法
(主な耐用年数)
建物 3～50年
機械及び装置 2～10年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更が、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づいております。
長期前払費用
定額法
なお、償却年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
投資不動産
定率法
ただし平成10年4月1日以後に取得の建物(建物附属設備は除く)は定額法
(主な耐用年数)
建物 10～50年2014/04/28 9:05

#2 固定資産除売却損の注記

※5 固定資産除売却損の内容は以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年2月1日至平成25年1月31日)	当事業年度(自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
建物	187千円	―千円
機械及び装置	―	444

2014/04/28 9:05

#3 担保に供している資産の注記

(イ) 担保に供している資産

	前事業年度(平成25年1月31日)	当事業年度(平成26年1月31日)
建物	81,834千円	77,999千円
土地	503,550	405,996

(ロ) 上記に対応する債務

2014/04/28 9:05