当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以後取得の建物(建物附属設備は除く)は定額法
(主な耐用年数)
建物 3～50年
機械及び装置 2～10年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更が、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づいております。
長期前払費用
定額法
なお、償却年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
投資不動産
定率法
ただし平成10年4月1日以後に取得の建物(建物附属設備は除く)は定額法
(主な耐用年数)
建物 10～50年2014/04/28 9:05

#2 業績等の概要

また、戸建住宅用基礎補強工事におきましては、売上高で前年同期比23.4%増、施工件数で前年同期比22.1%増となり、いずれも過去最高を記録しました。
この結果、当事業年度の売上高につきましては、108億81百万円(前年同期比15.9%増)となりました。損益につきましては、営業利益は9億85百万円(前年同期比87.1%増)、経常利益は10億47百万円(前年同期比87.9%増)、当期純利益は5億72百万円(前年同期比80.2%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

2014/04/28 9:05

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益につきましては、10億47百万円(前期比87.9%増)となり前事業年度に比べ4億90百万円の増加となりました。
当期純利益につきましては、5億72百万円(前期比80.2%増)となり前事業年度に比べ2億54百万円の増加となりました。
これらの主な要因は、厳しい受注環境の中で安全第一と品質向上を目指し、経営資源の有効活用と徹底した施工管理、原価管理をおこない不採算工事の削減に努めた結果によるものであります。

2014/04/28 9:05

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日)	当事業年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)
1株当たり純資産額	1,332.51円	1,474.41円
1株当たり当期純利益	82.39円	157.00円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎

2014/04/28 9:05