構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響は軽微であります。

2017/04/27 10:46

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
(主な耐用年数)
建物 31～50年
機械及び装置 2～17年
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
長期前払費用
定額法
なお、償却年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
(主な耐用年数)
建物 47～50年2017/04/27 10:46

#3 固定資産除売却損の注記

※4 固定資産除売却損の内容は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)	当事業年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
建物	85千円	1,864千円
構築物	―	0
機械及び装置	0	262

2017/04/27 10:46