- 1758
- 2026/09/25
- 時価
- 60億円
- PER 予
- 10.35倍
- 2010年以降
- 2.8-28.81倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.5倍
- 2010年以降
- 0.2-0.95倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.64%
- ROE 予
- 4.83%
- ROA 予
- 3.72%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成30年2月1日 至 平成30年7月31日)2019/09/11 15:04
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 建設業界におきましては、設備投資は緩やかに増加し、住宅建設はおおむね横ばいとなっております。また、公共投資は弱含んでおりますが、関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれております。しかしながら、長時間労働への是正など「働き方改革」への対応や、人材不足、技術力不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題となっております。2019/09/11 15:04
このような状況のなかで、当社職員及び職域を共にする協力会社との研修やイベントによる交流を通して人材育成を行うとともに、当社主体で設立した協会による工法の普及や都市再開発に向けた障害物撤去工事、連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かした業績拡大を目指し、経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、中期目標である東日本、中日本、西日本地区で150億円の売上高達成に努力しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高につきましては、54億80百万円(前年同期比3.4%増)となりました。損益につきましては、営業利益は2億70百万円(前年同期比18.6%増)、経常利益は2億93百万円(前年同期比12.7%増)、四半期純利益は2億31百万円(前年同期比32.1%増)となりました。