- 1758
- 2026/09/16
- 時価
- 58億円
- PER 予
- 9.94倍
- 2010年以降
- 2.8-28.81倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.48倍
- 2010年以降
- 0.2-0.95倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.75%
- ROE 予
- 4.83%
- ROA 予
- 3.72%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2023年1月31日
- 7億9728万
- 2024年1月31日 -71.74%
- 2億2531万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2024/04/24 13:20
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 - #2 セグメント表の脚注
- グメント資産の調整額5,809,328千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券であります。
2 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。2024/04/24 13:20 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。2024/04/24 13:20 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 建設業界におきましては、住宅建設は新設住宅着工戸数の減少など弱含んでいるものの、公共投資・民間投資につきましては底堅く推移しております。個人消費にも回復傾向がみられておりますが、海外景気の影響による原油高・建設資材価格の高騰が依然として続いていることに加え、業界特有の課題である現場従事者の高齢化、慢性的な不足や長時間労働の解消等への対応が待ったなしの状況となっており、企業業績への好材料は限定的となっております。2024/04/24 13:20
このような状況のもと、当社は徹底した予算管理・工程管理・定期的な施工会議をおこなうことで、安全・良質な工事施工に努めてまいりました。しかしながら、特殊土木工事等事業の都市再開発工事にて地中障害物の影響等により、大幅な工期延長を余儀なくされ多大な工事損失を計上することとなりました。また、受注高増加を目指し、土木、建築、環境の分野で様々なニーズに応えられる技術力を積極的にアピールしてまいりましたが、前事業年度受注した特殊土木工事等事業の大型工事に複数の技術職員・建設設備・資材を配置したことや建築工事でも技術職員の人員不足から受注を差し控えなければならない状況となりました。また、建築事業の主要下請施工会社への債権について、回収が懸念されることから貸倒引当金を設定したことにより、営業利益・経常利益・当期純利益それぞれ影響を与える結果となりました。
この結果、当事業年度の売上高につきましては、145億71百万円(前年同期比0.9%減)となりました。損益につきましては、営業利益は2億25百万円(前年同期比71.4%減)、経常利益は3億14百万円(前年同期比66.6%減)、当期純利益は2億12百万円(前年同期比65.4%減)となりました。