有価証券報告書-第56期(2022/02/01-2023/01/31)

(持分法損益等)
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
関係会社は損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出していません。
当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。