有価証券報告書-第56期(2022/02/01-2023/01/31)
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形、工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前事業年度(2022年1月31日)
(注) 1 「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「支払手形」および「工事未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているものであることから、記載を省略しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中の「資産(1)投資有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2023年1月31日)
(注) 1 「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「支払手形」および「工事未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の事業年度末日後の償還予定額
前事業年度(2022年1月31日)
当事業年度(2023年1月31日)
3. 金融商品の時価等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価
レベル3の時価:重要な観測できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2023年1月31日)
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している国債・地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は、8,515千円であります。
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形、工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前事業年度(2022年1月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,102,174 | 1,102,174 | ― |
| 資産計 | 1,102,174 | 1,102,174 | ― |
(注) 1 「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「支払手形」および「工事未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているものであることから、記載を省略しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度2022年1月31日 |
| 非上場株式(千円) | 8,057 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中の「資産(1)投資有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2023年1月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,388,197 | 1,388,197 | ― |
| 資産計 | 1,388,197 | 1,388,197 | ― |
(注) 1 「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「支払手形」および「工事未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度2023年1月31日 |
| 非上場株式(千円) | 8,057 |
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の事業年度末日後の償還予定額
前事業年度(2022年1月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 3,284,092 | ― | ― |
| 完成工事未収入金 | 2,598,465 | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期のある債券 | |||
| 債券 | |||
| 社債 | 150,000 | 400,000 | 50,000 |
| 地方債 | 30,000 | ― | ― |
| 合計 | 6,062,557 | 400,000 | 50,000 |
当事業年度(2023年1月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 3,538,934 | ― | ― |
| 完成工事未収入金 | 1,525,623 | 17,600 | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期のある債券 | |||
| 債券 | |||
| 社債 | ― | 400,000 | 50,000 |
| 地方債 | ― | 30,000 | ― |
| 合計 | 5,064,557 | 447,600 | 50,000 |
3. 金融商品の時価等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価
レベル3の時価:重要な観測できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2023年1月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 891,999 | ― | ― | 891,999 |
| 国債・地方債 | ― | 29,703 | ― | 29,703 |
| 社債 | ― | 457,980 | ― | 457,980 |
| 資産計 | 891,999 | 487,683 | ― | 1,379,682 |
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している国債・地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は、8,515千円であります。