有価証券報告書-第48期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)
※6 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を認識しました。
前事業年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
減損損失の認識に至った経緯
当社の保有する投資不動産のうち回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(59,808千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、投資不動産(土地)59,808千円であります。
グルーピングの方法
当社は、主として継続的に収支の把握を行っている単位により資産のグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については主として不動産鑑定評価額により算定しております。
当事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
該当事項はありません。
当社は、以下の資産について減損損失を認識しました。
前事業年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 賃貸不動産 | 投資不動産(土地) | 神奈川県横浜市 | 59,808千円 |
減損損失の認識に至った経緯
当社の保有する投資不動産のうち回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(59,808千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、投資不動産(土地)59,808千円であります。
グルーピングの方法
当社は、主として継続的に収支の把握を行っている単位により資産のグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については主として不動産鑑定評価額により算定しております。
当事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
該当事項はありません。