有価証券報告書-第59期(2025/02/01-2026/01/31)
※4 減損損失
以下の資産について減損損失を認識しました。
前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
(1) 減損損失の認識に至った経緯
保有する事業資産のうち回収可能額が帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(973千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地973千円であります。
(2) グルーピングの方法
事業活動を行う事業所を基準として資産のグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については各物件ごとに行っています。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い金額により測定しておりますが、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、正味売却価額により測定しており、時価については主として不動産鑑定評価額により算定しております。
以下の資産について減損損失を認識しました。
前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 事業資産 | 石川県羽咋郡志賀町 | 土地 | 973千円 |
(1) 減損損失の認識に至った経緯
保有する事業資産のうち回収可能額が帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(973千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地973千円であります。
(2) グルーピングの方法
事業活動を行う事業所を基準として資産のグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については各物件ごとに行っています。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い金額により測定しておりますが、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、正味売却価額により測定しており、時価については主として不動産鑑定評価額により算定しております。