(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
前述の「(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:千円)
	当事業年度期首	当事業年度期末
顧客との契約から生じた債権
受取手形	167,391	62,138
電子記録債権	305,945	326,642
完成工事未収入金	1,543,223	1,174,722
売掛金	5,534	5,531
契約資産	2,403,067	1,761,189
契約負債	28,595	43,519

契約資産は、主に顧客との請負契約について、期末時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものです。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられるものであります。
契約負債は、すべての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、28,595千円であります。また、契約資産の増減は主として収益認識(契約資産の増加)と、債権への振替(契約資産の減少)により生じたものであり、期末残高は、主として特殊土木事業等における大型工事の竣工時期等の影響により変動します。
② 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の残存履行義務は、当事業年度末において4,810,524千円であります。当該履行義務は、主として工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね3年以内に完成工事高として認識されると見込んでおります。
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:千円)
	当事業年度期首	当事業年度期末
顧客との契約から生じた債権
受取手形	62,138	65,893
電子記録債権	326,642	417,199
完成工事未収入金	1,174,722	897,224
売掛金	5,531	4,484
契約資産	1,761,189	2,185,837
契約負債	43,519	53,537

契約資産は、主に顧客との請負契約について、期末時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものです。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられるものであります。
契約負債は、すべての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、43,519千円であります。また、契約資産の増減は主として収益認識(契約資産の増加)と、債権への振替(契約資産の減少)により生じたものであり、期末残高は、主として特殊土木事業等における大型工事の竣工時期等の影響により変動します。
② 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の残存履行義務は、当事業年度末において5,227,805千円であります。当該履行義務は、主として工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね3年以内に完成工事高として認識されると見込んでおります。