- #1 会計方針に関する事項（連結）
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)としております。
2023/06/28 12:06- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
税引前当期純損失のためその記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2023/06/28 12:06- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません
2023/06/28 12:06- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、299,358千円と前連結会計年度と比べ1,214,336千円の利益の増加となりました。この主な要因は、上記経常利益の増加、関係会社株式評価損(特別損失)75,516千円の減少及び法人税等58,737千円の増加に加えて、当連結会計年度において、固定資産売却益7,239千円、子会社株式売却益3,638千円、新株予約権戻入益16,584千円が発生したことなどによるものです。
b.財政状態
2023/06/28 12:06- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)としております。
(3)重要な引当金の計上基準
2023/06/28 12:06- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法を採用しております。なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)としております。
3.繰延資産の処理方法
2023/06/28 12:06- #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、未収入金、短期貸付金、前渡金、長期未収入金、差入保証金、破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。支払手形・工事未払金等、買掛金、未払金、未払消費税等、未払法人税等は、概ね1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2023/06/28 12:06
