(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,183,453千円	1,142,140千円
繰越欠損金	718,436 〃	930,292 〃
資産評価損	687,113 〃	679,287 〃
その他	122,570 〃	115,821 〃
繰延税金資産小計	2,711,574 〃	2,867,542 〃
評価性引当額	△2,711,574 〃	△2,867,542 〃
繰延税金資産合計	- 〃	- 〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金	83,748	59,779	94,725	89,588	93,796	296,797	718,436
評価性引当額	△83,748	△59,779	△94,725	△89,588	△93,796	△296,797	△718,436
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年3月31日)						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金	54,483	88,171	88,154	90,857	-	608,624	930,292
評価性引当額	△54,483	△88,171	△88,154	△90,857	-	△608,624	△930,292
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。