(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,251,610千円	2,102,605千円
繰越欠損金	952,031千円	854,253千円
資産評価損	504,581千円	806,636千円
その他	2,003千円	1,964千円
小計	3,710,226千円	3,765,458千円
評価性引当額	△3,710,226千円	△3,765,458千円
合計	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失のためその記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。