- #1 事業等のリスク
⑧ 重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失590,830千円を計上いたしましたが、当連結会計年度においても897,176千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましてはマイナスの状況が続いており、当社グループはこれらの状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当連結会計年度において当該状況が改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2025/08/07 16:50- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失のためその記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/08/07 16:50- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、その記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/08/07 16:50- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
以上に加え、当社グループの以下の原状の課題に対処していく所存であります。
当社グループは営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に関しまして、赤字から脱却から未だ脱却できず、財務基盤が脆弱になっております。故に、早急に黒字が確保できる体制を構築することを最優先の課題であると認識しております。
当該状況を改善するためには、祖業である建設事業においてもリストラクチャリングを敢行するとともに、当社グループの土台を固め、新規事業についても積極的に取り組んでまいります。しかしながらこれらの事業を推進していく上で重要となる人員やインフラ設備等の費用の増加、激変する業界の動向等によって各事業の悪化が懸念されることから、現在の収益状況を改善し継続できるかについて、確信できるまでには至っておりません。そのため、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2025/08/07 16:50- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は1,038,905千円(前連結会計年度の営業活動により減少した資金は804,304千円であり、前連結会計年度末と比較して234,601千円の支出の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が879,692の損失となり、新規取引に伴う前渡金及び建設事業における受注案件の増加に伴う前渡金の増加などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/08/07 16:50- #6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業計年度において当期純損失782,553千円を計上いたしましたが、当事業年度においても805,886千円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましてはマイナスの状況が続いており、当社はこれらの状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当事業年度において当該状況が改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社が事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2025/08/07 16:50- #7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失590,830千円を計上いたしましたが、当連結会計年度においても897,176千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましてはマイナスの状況が続いており、当社グループはこれらの状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当連結会計年度において当該状況が改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2025/08/07 16:50- #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失590,830千円を計上いたしましたが、当連結会計年度においても897,176千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましてはマイナスの状況が続いており、当社グループはこれらの状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当連結会計年度において当該状況が改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2025/08/07 16:50- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり当期純損失(△) | △2円22銭 | △3円07銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 | 潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
(注)1.1株当たり
当期純利益又は1株あたり
当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 265,998,615 | 291,882,477 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | - | - |
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
