- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/29 15:08- #2 業績等の概要
建設業におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による住宅の建設は下げ止まりの兆しが見られ底堅く推移しております。
こうした情勢下において、売上高は、829,249千円と前連結会計年度と比べ634,035千円の増加(324.8%)、営業損失は、188,896千円と前連結会計年度と比べ63,836千円の改善、経常損失は、188,234千円と前連結会計年度と比べ111,415千円の改善、当期純損失は、173,467千円と前連結会計年度と比べ119,627千円の改善となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2015/06/29 15:08- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失のためその記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/29 15:08- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/29 15:08- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
建設業におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による住宅の建設は下げ止まりの兆しが見られ底堅く推移しております。
こうした情勢下において、売上高は、829,249千円と前連結会計年度と比べ634,035千円の増加(324.8%)、営業損失は、188,896千円と前連結会計年度と比べ63,836千円の改善、経常損失は、188,234千円と前連結会計年度と比べ111,415千円の改善、当期純損失は、173,467千円と前連結会計年度と比べ119,627千円の改善となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2015/06/29 15:08- #6 重要な後発事象、財務諸表（連結）
・取得する子会社の概要
| (1)名称 | 有限会社ロンドベルコーポレーション |
| 経常利益 | △12百万円 | △14百万円 | △21百万円 |
| 当期純利益 | △12百万円 | △15百万円 | △22百万円 |
| 1株当り当期純利益 | △194,803円 | △242,948円 | △358,666円 |
| 1株当り配当金 | ―円 | ―円 | ―円 |
・株式取得の相手先の概要
- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △10円44銭 | △4円68銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
(注1)1株当たり
当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,064,819 | 37,054,958 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | 平成26年8月8日の取締役会決議によるストック・オプションとしての新株予約権(新株予約権の目的となる株式の種類は普通株式及び株式の数は3,706,000株) |
(注2)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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