1757 創建エース

1757
2024/04/30
時価
88億円
PER
29.57倍
2010年以降
赤字-42.24倍
(2010-2023年)
PBR
12.74倍
2010年以降
0.01-151.36倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE
28.11%
ROA
19.95%
資料
Link
CSV,JSON

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

【期間】

連結

2009年12月31日
-15億4367万
2010年12月31日
-4億1554万
2011年12月31日
-2億165万
2012年12月31日
1億2742万
2013年12月31日
-1億8219万
2014年12月31日
-1億2504万
2015年12月31日 -81.88%
-2億2744万
2016年12月31日 -27.17%
-2億8923万
2017年12月31日 -164.45%
-7億6488万
2018年12月31日
-7070万
2019年12月31日 -352.17%
-3億1970万
2020年12月31日 -17.2%
-3億7468万
2021年12月31日 -12.75%
-4億2246万
2022年12月31日
2億6146万
2023年12月31日
-7億256万

有報情報

#1 事業等のリスク
重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する純利益299,358千円を計上しました。しかしながら、2022年3月期まで継続的に親会社株主に帰属する純損失を計上しており、且つ、当第3四半期連結累計期間においても702,566千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当社グループはこれら当該状況を改善、解消し一刻も早く継続して営業黒字を計上するため、2023年6月に経営陣を刷新した現体制の元、引き続き事業の再構築と企業価値の向上並びに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当第3四半期連結会計期間において、当該状況が改善するまでにいたっておりません。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2024/02/14 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
建設業界におきましては、経済活動の正常化が進む中、一定の需要は見込まれるものの、資材高騰、人手不足が大きな問題となっており、早急な改善・解決が求められています。
こうした情勢下において、売上高は1,202,307千円と前第3四半期連結累計期間と比べ1,847,704千円の減少(60.6%減)、営業損失は679,642千円(前第3四半期連結累計期間は営業利益284,021千円)、経常損失は704,425千円(前第3四半期連結累計期間は経常利益295,331千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は702,566千円(前第3四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益261,469千円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
2024/02/14 15:00
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する四半期純利益299,358千円を計上したものの、当第3四半期連結累計期間においては702,566千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。当社グループはこれら継続する当該状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当第3四半期連結累計期間において当該状況が改善するまでには至っておりません。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2024/02/14 15:00
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する純利益299,358千円を計上しました。しかしながら、2022年3月期まで継続的に親会社株主に帰属する純損失を計上しており、且つ、当第3四半期連結累計期間においても702,566千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当社グループはこれら当該状況を改善、解消し一刻も早く継続して営業黒字を計上するため、2023年6月に経営陣を刷新した現体制の元、引き続き事業の再構築と企業価値の向上並びに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当第3四半期連結会計期間において、当該状況が改善するまでにいたっておりません。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2024/02/14 15:00
#5 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)261,469△702,566
普通株主に帰属しない金額(千円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)261,469△702,566
普通株式の期中平均株式数(株)258,236,941264,580,355
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
2024/02/14 15:00