当第3四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する純利益299,358千円を計上しました。しかしながら、2022年3月期まで継続的に親会社株主に帰属する純損失を計上しており、且つ、当第3四半期連結累計期間においても702,566千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当社グループはこれら当該状況を改善、解消し一刻も早く継続して営業黒字を計上するため、2023年6月に経営陣を刷新した現体制の元、引き続き事業の再構築と企業価値の向上並びに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当第3四半期連結会計期間において、当該状況が改善するまでにいたっておりません。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、継続して収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするため、以下のような対応策を講じてまいります。
2023年6月に前経営陣から引き継いだ事業を再構築し、これまでに蓄積されていた課題等の解決、整理に引き続き取り組んでいきます。同時に祖業である建設事業をはじめ事業譲受により取得したアクア事業等を収益の柱として当社グループの土台を固めてまいります。また、コングロマリット企業として当社グループの柱となる事業を更に構築していくため、新規事業につきましても積極的に検討し取り組んで参ります。