無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	145,200	-	-	145,200

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	70	-	-	70
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	211	-	-	211

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2015/06/29 15:08

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～10年
工具、器具及び備品 4年～8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/29 15:08

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の管理部門に係る資産であります。

2015/06/29 15:08

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～10年
工具、器具及び備品 4年～8年
機械及び装置 3年～8年
車両運搬具 3年～6年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
該当事項はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 15:08