新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第50期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日) 平成26年6月30日に関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
第50期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日) 平成26年6月30日に関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第51期第1四半期(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) 平成26年8月14日関東財務局長に提出
第51期第2四半期(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) 平成26年11月14日関東財務局長に提出
第51期第3四半期(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日) 平成27年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
平成26年8月8日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(提出会社の主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成27年4月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書
平成27年5月26日関東財務局長に提出
(5)有価証券届出書(その他の者に対する割当の新株予約権証券)及びその添付書類
平成27年5月26日関東財務局長に提出2015/06/29 15:08

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

イ(平成25年6月27日定時株主総会決議)
当社は、当社の従業員に対してストックオプションを会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて、平成25年6月27日の定時株主総会において特別決議されておりますが、有価証券報告書提出日までにおいて、当該ストックオプションは付与されておりません。
なお、当社の取締役に対する発行に関しましては、会社法第361条に基づき、取締役に対する報酬額の範囲内で新株予約権を発行するものであります。

2015/06/29 15:08

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

決議年月日(第22回新株予約権)	平成26年8月8日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式3,706,000株
付与日	平成26年8月25日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	付与日(平成26年8月25日)から、権利確定日(平成26年11月19日)まで継続して勤務していること。
権利行使期間	自 平成26年11月20日至 平成31年8月24日
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権者は、平成27年3月期第2四半期、平成27年3月期第3四半期及び平成27年3月期の決算短信に記載される当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における平成27年3月期累計売上高が6億円以上達成の場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

2015/06/29 15:08

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年6月9日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である日本証券代行株式会社が直接取り扱います。

2015/06/29 15:08

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2015/06/29 15:08

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
イ.会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015/06/29 15:08

#7 業績等の概要

財務活動の結果獲得した資金は387千円(前連結会計年度は953,516千円の獲得)となりました。
この主な要因は、新株予約権の発行による収入が1,613千円などによるものであります。

2015/06/29 15:08

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式総数の増加20,677,697株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加13,377,697株、第三者割当による新株の発行による増加7,300,000株であります。
2 自己株式に関する事項

2015/06/29 15:08

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2015/06/29 15:08

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財務活動によるキャッシュ・フローでは、財務活動の結果獲得した資金は387千円(前連結会計年度は953,516千円の獲得)となりました。
この主な要因は、新株予約権の発行による収入が1,613千円などによるものであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について

2015/06/29 15:08

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(1)第三者割当による第23回新株予約権の募集発行に関する件
当社は、平成27年5月26日開催の取締役会において、当社グループの事業再構築に向けた資金の調達を目的として、第三者割当の方法による第23回新株予約権の発行に係る募集を行うことについて決議し、平成27年6月26日開催の定時株主総会で承認可決しております。

2015/06/29 15:08

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、継続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっているため、事業を継続するために必要な資金調達を事業計画・資金計画に基づいた新株予約権が行使されることによって行ってまいりました。また一方では、建設事業の受注高減少に伴う利益の補填を行うために、運転資金の一部を法人向け貸付金に投下し、一時的な運用を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2015/06/29 15:08

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注1)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	28,064,819	37,054,958
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	平成26年8月8日の取締役会決議によるストック・オプションとしての新株予約権(新株予約権の目的となる株式の種類は普通株式及び株式の数は3,706,000株)

(注2)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	1,853
(うち新株予約権)	(-)	(1,853)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,233,799	1,060,276

2015/06/29 15:08