営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△103,091
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△109,234

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2016/11/14 12:31

#2 事業等のリスク

当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第2四半期連結累計期間におきましても194,147千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状況が継続しておりました。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、営業損失の状況の改善に取り組んでおりますが、当第2四半期連結累計期間において営業損失の状況を改善するまでには至ることができませんでした。
従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2016/11/14 12:31

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△126,107
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△194,147

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

2016/11/14 12:31

#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第2四半期連結累計期間におきましても194,147千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状況が継続しておりました。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、営業損失の状況の改善に取り組んでおりますが、当第2四半期連結累計期間において営業損失の状況を改善するまでには至ることができませんでした。
従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2016/11/14 12:31

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気の一部に弱い動きがありつつも緩やかな回復基調を継続しております。建設業におきましては、住宅建設は持家及び分譲住宅の着工が持ち直しの動きに推移しておりますが、公共投資は底堅い動きで推移しております。
こうした情勢下において、売上高は、118,324千円と前第2四半期連結累計期間と比べ136,074千円の減少(△53.5%)、営業損失は、194,147千円と前第2四半期連結累計期間と比べ84,912千円の損失の増加(77.7%)、経常損失は、188,323千円と前第2四半期連結累計期間と比べ46,722千円の損失の増加(33.0%)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、189,870千円と前第2四半期連結累計期間と比べ46,778千円の損失の増加(32.7%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2016/11/14 12:31

#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第2四半期連結累計期間におきましても194,147千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状況が継続しておりました。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、営業損失の状況の改善に取り組んでおりますが、当第2四半期連結累計期間において営業損失の状況を改善するまでには至ることができませんでした。
従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。2016/11/14 12:31