#1 会計方針に関する事項（連結）: なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～40年
工具、器具及び備品 4年～10年
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#2 減損損失に関する注記（連結）: なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため使用価値をゼロとして算定しております。
当社連結子会社の不動産リーシングプロジェクト匿名組合の建物及び構築物、機械及び装置について、帳簿価額を全額減損し、当該減少額を減損損失(151,045千円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため使用価値をゼロとして算定しております。
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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。そのため、前事業年度まで各資産科目に対する控除項目としておりました有形固定資産に対する減価償却累計額は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の残高として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、有形固定資産に表示していた「建物及び構築物」13,350千円、「減価償却累計額」△13,349千円、「車両運搬具」5,268千円、「減価償却累計額」△584千円、「工具、器具及び備品」6,595千円、「減価償却費」△3,896千円は「建物及び構築物」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」として組替えております。
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