有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則127条1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
1.貸借対照表
財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。そのため、前事業年度まで各資産科目に対する控除項目としておりました有形固定資産に対する減価償却累計額は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の残高として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、有形固定資産に表示していた「建物及び構築物」13,350千円、「減価償却累計額」△13,349千円、「車両運搬具」5,268千円、「減価償却累計額」△584千円、「工具、器具及び備品」6,595千円、「減価償却費」△3,896千円は「建物及び構築物」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」として組替えております。