売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社の報告セグメントは前連結会計年度の「建設事業」「不動産事業」「オートモービル関連事業」「コスメ衛生関連事業」「広告事業」の5区分から「建設事業」「オートモービル関連事業」「コスメ衛生関連事業」の3区分に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ウェッズ	30,387	オートモービル関連事業

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#3 会計方針に関する事項（連結）

イ.建設事業においては、主に中期程度の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
ロ.オートモービル関連事業においては、自動車用オイルの製造、販売、自動車用パーツの販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で売上高を認識しております。
ハ.コスメ衛生関連事業においては、コスメティック商品、衛生関連商品の販売を行っております。これらの商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で売上高を認識しております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

②オートモービル関連事業
オートモービル関連事業においては、自動車用オイルの製造、販売、自動車用パーツの販売を主な事業とし、これらの商品及び製品の販売については商品及び製品の引き渡し時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引き渡し時点で売上高を認識しております。
③コスメ衛生関連事業

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/08/07 16:24

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/08/07 16:24

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策等により、申請住宅戸数は持ち家については減少しているものの、戸建て分譲と貸家は増加傾向にあります。公共投資は堅調に推移いたしましたが、民間設備投資に力強さが戻らず、建設資材の価格高騰が深刻になる中、建設技術者・労働力不足の問題も継続しており、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は113,098千円と前連結会計年度と比べ149,485千円の減少(56.9%減)、営業損失は443,094千円と前連結会計年度と比べ9,060千円の損失の減少、経常損失は425,646千円と前連結会計年度と比べ494,677千円の損失の減少、親会社株主に帰属する当期純損失は439,988千円と前連結会計年度と比べ553,000千円の損失の減少となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#8 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、2024年10月1日に証券取引等監視委員会開示検査課(以下「監視委員会」という)より、金融商品取引法に基づく開示検査を受けておりましたが、2025年3月7日に監視委員会より当社子会社における2021年9月から2023年6月末日までの取引の実在性および取引先に対する債権の資産性についての疑義がある(以下 「本件疑義」という)旨、監視委員会より指摘を受けました。監視委員会より、本件の疑義について外部専門家による調査を行うよう要請があり、2025年3月19日に特別調査委員会を設置いたしました。これを受けて、当社は、当該子会社の本件疑義における会計処理に関する事実関係の調査、業績への影響の把握および原因の究明が必要であると判断し、中立・公正かつ独立した調査を行うため当社と利害関係を有しない外部専門家によって構成される特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。
当社は2025年6月30日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、2021年9月から2023年6月までの調査対象期間において、経済実態を反映しない子会社の売上高の計上があるため、該当する連結財務諸表の売上高・売上原価の過大計上および2024年3月期に計上した貸倒引当金等の取り消しの会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断しました。また、これらの訂正に伴い、過年度において、子会社の純資産が下落していた実態を踏まえて、当社の過年度の財務諸表において貸倒引当金の計上の訂正を行いました。このため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表を訂正することといたしました。当社は、特別調査委員会からの提言を踏まえ、再発防止策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に真摯に取り組み、再発防止に努めてまいります。

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#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

4.異動する子会社の概要

(1)	名称	株式会社JPマテリアル
1株当たり純資産		-千円		-千円	-千円
売上高		136,822千円		68,900千円	45,531千円
営業利益		△1,144千円		△15,653千円	△38,598千円

5.株式譲渡の相手先

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#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高	28,531千円	1,238千円

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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