#1 事業等のリスク: ⑦ 新規事業について
当社グループでは、業態の拡大・事業の再構築に向けて、継続的に新規事業の開発・展開に取り組んでおります。しかしながら、新規事業は不確定要素が多く、取引先や提携先企業との連携が円滑に進まない等により、想定したとおりの成果を得られなかった場合には、想定していた業績の未達や投下した金額が回収できない可能性等があります。また、新規事業を展開する手段として、M&A等を行うことがあります。その際には、実施後に偶発債務や未認識債務が発生した場合、PMI(M&A後の統合プロセス)の難航、事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られず、有形固定資産やのれん等の無形固定資産の減損損失を認識した場合等に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの軽減に向けて、新規事業検討の際の十分なリスク評価の実施や、M&A等の対象企業の財務内容や主要事業に関する詳細なデューデリジェンスを行って参ります。
⑧ 重要事象等について
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～40年
工具、器具及び備品 2年～18年
機械及び装置 3年～10年
車両運搬具 3年～6年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)としております。2025/08/07 16:50
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 車両運搬具 3年～6年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)としております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 4年～8年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法を採用しております。なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)としております。
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