- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 991,526 | 1,785,757 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△) | (千円) | △432,845 | △879,692 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の情報セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/08/07 16:50- #3 セグメント表の脚注（連結）
その他」の区分には報告セグメントに含まれない事業の外部顧客への売上高100,668千円を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△466,270千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。
2025/08/07 16:50- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トーセイ㈱ | 257,363 | 建設事業 |
- #5 事業等のリスク
上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復と財務体質の改善が急務であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。
具体的には、今回経済実態を反映しない売上高の計上が認められた建設事業に対しては、二度と同じようなことが起きぬよう統制を強め、リストラクチャリングを含めて、安定した収益を確保できるように最大限に注力し事業の立て直しを図ります。前期事業譲受により取得した「ハウスプロデュース事業」に関しては、積極的な営業活動により代理店数を増加させ、安定的な収益基盤を構築してまいります。また第2四半期連結会計期間より開始した「メディカル事業」ならびに今後予定している新規事業が成長エンジンとなるよう当社のリソースを投入し、事業拡大及び収益の安定化を目指してまいります。一方、財務体質の改善も優先課題の一つと考えており、グループとしての合理化・効率化を進め、更に資本政策も含め財務基盤の安定化に向け注力してまいります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2025/08/07 16:50- #6 会計方針に関する事項（連結）
イ.建設事業においては、主に中期程度の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
ロ.ハウスプロデュース事業においては、ナノバブル発生機及び簡易サウナ等の販売を行っております。これらの商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で売上高を認識しております。
ハ.メディカル事業においては、美容整形クリニックの業務支援等を行っておりますが、これらの役務提供等に関しては、当該業務が完了した時点において売上高を認識しております。
2025/08/07 16:50- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
②ハウスプロデュース事業
ハウスプロデュース事業においては、ナノバブル発生機及び簡易サウナ等の販売を行っております。これらの商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で売上高を認識しております。
③メディカル事業
2025/08/07 16:50- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/08/07 16:50 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/08/07 16:50 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇による影響が一部に残り個人消費に足踏みが残るものの、雇用・所得環境に改善が見られ、景気は緩やなに回復基調で推移しました。その一方で、関税をめぐるアメリカの政策動向及び不安定な為替の動向、金融資本市場の不安定化などにより、先行きに対する不透明感が高まりまっております。当社の中心事業である建設業界におきましては公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きにより、建設投資全体としては堅調に推移しておりますが、建築資材の価格高騰による建設コストの上昇、人員不足や働き方改革を背景とした工期の長期化等に伴う人件費の増加等、建築工事費の高騰等により厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、建設事業につきましては、積極的な営業により受注自体は増加したものの、部資材の高騰や人員不足が影響し、工事の進捗が想定より遅れ厳しい状況となりましたが、ハウスプロデュース事業におきましては、大手のビルダーや建材店への販売が増加し売上増に寄与しました。また、当連結会計年度に子会社化しましたメディカルサポート社も順調に推移しました。以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,785,757千円と前連結会計年度と比べ823,069千円の増加(85.5%増)、営業損失は555,889千円(前連結会計年度と比べ16,637千円の営業損失の減少)、経常損失は570,708千円(前連結会計年度と比べ24,513千円の経常損失の減少)、親会社株主に帰属する当期純損失は897,176千円(前連結会計年度と比べ306,345千円の親会社株主に帰属する当期純損失の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2025/08/07 16:50- #11 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復と財務体質の改善が急務であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。
具体的には、今回経済実態を反映しない売上高の計上が認められた建設事業に対しては、二度と同じようなことが起きぬよう統制を強め、リストラクチャリングを含めて、安定した収益を確保できるように最大限に注力し事業の立て直しを図ります。前期事業譲受により取得した「ハウスプロデュース事業」に関しては、積極的な営業活動により代理店数を増加させ、安定的な収益基盤を構築してまいります。また第2四半期連結会計期間より開始した「メディカル事業」ならびに今後予定している新規事業が成長エンジンとなるよう当社のリソースを投入し、事業拡大及び収益の安定化を目指してまいります。一方、財務体質の改善も優先課題の一つと考えており、グループとしての合理化・効率化を進め、更に資本政策も含め財務基盤の安定化に向け注力してまいります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2025/08/07 16:50- #12 追加情報、財務諸表（連結）
当社は、2024年10月1日に証券取引等監視委員会開示検査課(以下「監視委員会」という)より、金融商品取引法に基づく開示検査を受けておりましたが、2025年3月7日に監視委員会より当社子会社における2021年9月から2023年6月末日までの取引の実在性および取引先に対する債権の資産性についての疑義がある(以下「本件疑義」という)旨、監視委員会より指摘を受けました。監視委員会より、本件の疑義について外部専門家による調査を行うよう要請があり、2025年3月19日に特別調査委員会を設置いたしました。これを受けて、当社は、当該子会社の本件疑義における会計処理に関する事実関係の調査、業績への影響の把握および原因の究明が必要であると判断し、中立・公正かつ独立した調査を行うため当社と利害関係を有しない外部専門家によって構成される特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。
当社は2025年6月30日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、2021年9月から2023年6月までの調査対象期間において、経済実態を反映しない子会社の売上高の計上があるため、該当する連結財務諸表の売上高・売上原価の過大計上および2024年3月期に計上した貸倒引当金等の取り消しの会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断しました。また、これらの訂正に伴い、過年度において、子会社の純資産が下落していた実態を踏まえて、当社の過年度の財務諸表において貸倒引当金の計上の訂正を行いました。このため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表を訂正することといたしました。当社は、特別調査委員会からの提言を踏まえ、再発防止策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に真摯に取り組み、再発防止に努めてまいります。
2025/08/07 16:50- #13 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当社は、2025年3月19日付け「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」で開示した通り、当社子会社と特定取引先との取引の実在性及び当該取引先に対する債権の資産性について疑義がある旨、証券取引等監視委員会開示検査課から指摘を受けました。当社は指摘を受けた事項について、社外の独立した弁護士及び公認会計士から構成される特別調査委員会を設置し、調査をすすめて参りました。2025年6月30日に特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました。
特別調査委員会の調査の結果、2021年9月から2023年6月までの調査対象期間において、経済実態を反映しない子会社の売上高の計上等があるため、該当する売上高・売上原価及び貸倒引当金等の取り消しの会計処理が必要であると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表等を訂正しております。その結果、過年度に当該子会社に対して、貸倒引当金の追加計上が必要となり、個別決算において過去の財務諸表の訂正を行いました。
なお、特別調査委員会の特別調査費用は、特別損失に特別調査費用引当金繰入額90,968千円を計上しています。
2025/08/07 16:50- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社は、2025年3月19日付け「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」で開示した通り、当社子会社と特定取引先との取引の実在性及び当該取引先に対する債権の資産性について疑義がある旨、証券取引等監視委員会開示検査課から指摘を受けました。当社は指摘を受けた事項について、社外の独立した弁護士及び公認会計士から構成される特別調査委員会を設置し、調査をすすめて参りました。2025年6月30日に特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました。
特別調査委員会の調査の結果、2021年9月から2023年6月までの調査対象期間において、連結財務諸表において、経済実態を反映しない子会社の売上高の計上があるため、該当する売上高・売上原価及び貸倒引当金等の取り消しの会計処理が必要であると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表等を訂正しております。
なお、特別調査委員会の特別調査費用は、特別損失に特別調査費用引当金繰入額90,968千円を計上しています。
2025/08/07 16:50- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/08/07 16:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
