有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
当社は、2025年3月19日付け「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」で開示した通り、当社子会社と特定取引先との取引の実在性及び当該取引先に対する債権の資産性について疑義がある旨、証券取引等監視委員会開示検査課から指摘を受けました。当社は指摘を受けた事項について、社外の独立した弁護士及び公認会計士から構成される特別調査委員会を設置し、調査をすすめて参りました。2025年6月30日に特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました。
特別調査委員会の調査の結果、2021年9月から2023年6月までの調査対象期間において、経済実態を反映しない子会社の売上高の計上等があるため、該当する売上高・売上原価及び貸倒引当金等の取り消しの会計処理が必要であると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表等を訂正しております。その結果、過年度に当該子会社に対して、貸倒引当金の追加計上が必要となり、個別決算において過去の財務諸表の訂正を行いました。
なお、特別調査委員会の特別調査費用は、特別損失に特別調査費用引当金繰入額90,968千円を計上しています。