電子記録債権、不動産売上原価、負債・純資産合計他2件
2008年9月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 158億2098万
- 持分法の適用範囲の変動
- -241万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -1692万
2009年9月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 144億634万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -5億3438万
2009年12月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -5億3834万
2010年3月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -2億3041万
2010年6月
2010年9月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 110億1247万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 4億1203万
2010年12月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 111億4176万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 1億2227万
2011年3月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 117億6066万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -7億7391万
2011年6月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 104億7091万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 4億572万
2011年9月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 100億9017万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 2億2650万
2011年12月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 100億8094万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
2012年3月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 106億1696万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -3億6954万
2012年6月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 101億9863万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
2012年9月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 97億7721万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -2773万
2012年12月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 98億5033万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
2013年3月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 102億3418万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -6億1999万
2013年6月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 96億7716万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
2013年9月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- 6469万
- 負債・純資産合計
- 97億6490万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -4億17万
2013年12月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 101億5243万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
2014年3月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 105億5323万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -4億9973万
2014年6月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 98億8169万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
2014年9月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- 9742万
- 負債・純資産合計
- 102億2052万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 1億6544万
2014年12月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 107億2078万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
2015年3月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 112億4920万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -3億297万
2015年6月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 100億9300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
2015年9月
- 電子記録債権
- 1843万
- 不動産売上原価
- 7333万
- 負債・純資産合計
- 95億5497万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 4億6441万
2015年12月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 101億1413万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
2016年3月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 102億3498万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -3億6244万
2016年6月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 97億2116万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
2016年9月
- 電子記録債権
- 1億2476万
- 不動産売上原価
- 6104万
- 負債・純資産合計
- 97億4033万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -4億8927万
2016年12月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 106億1569万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
2017年3月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 115億797万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -13億5705万
2017年6月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 107億9929万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
2017年9月
- 電子記録債権
- 1億8717万
- 不動産売上原価
- 6750万
- 負債・純資産合計
- 110億8090万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -7億710万
2017年12月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 111億3675万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
2018年3月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 111億1591万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -3億2714万
2018年6月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 114億4678万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
2018年9月
- 電子記録債権
- 1億6104万
- 不動産売上原価
- 8952万
- 負債・純資産合計
- 113億8197万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -5億991万
2018年12月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 133億3759万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
2019年3月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 134億8779万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -18億1760万
2019年6月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 130億3660万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
2019年9月
- 電子記録債権
- 1億6155万
- 不動産売上原価
- 8038万
- 負債・純資産合計
- 114億4651万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -9億8894万
2019年12月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 125億1801万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
2020年3月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 119億3674万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 9億4310万
2020年6月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 113億3035万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
2020年9月
- 電子記録債権
- 1億5066万
- 不動産売上原価
- 4346万
- 負債・純資産合計
- 120億9302万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 4億2055万
2020年12月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 123億9386万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
2021年3月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 124億5066万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 6億7618万
2021年6月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 127億5640万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
2021年9月
- 電子記録債権
- 1億6696万
- 不動産売上原価
- 2028万
- 負債・純資産合計
- 122億6687万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 6億9026万
2021年12月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 119億309万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
2022年3月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 124億7637万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
2022年6月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 123億5325万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
2022年9月
- 電子記録債権
- 4億3221万
- 不動産売上原価
- 6931万
- 負債・純資産合計
- 127億328万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
2022年12月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 123億7372万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
2023年3月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 120億3265万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
2023年6月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 116億240万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
2023年9月
- 電子記録債権
- 2億835万
- 不動産売上原価
- 1835万
- 負債・純資産合計
- 118億9904万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
2023年12月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 136億1420万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
2024年3月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 152億2822万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
2024年6月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- -
- 負債・純資産合計
- 142億5933万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
2024年9月
- 電子記録債権
- -
- 不動産売上原価
- 1716万
- 負債・純資産合計
- 149億8072万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -