機械
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 3億5007万
- 2009年9月30日 +73.97%
- 6億901万
- 2010年9月30日 -39.29%
- 3億6975万
- 2011年9月30日 -24.37%
- 2億7966万
- 2012年9月30日 -18.18%
- 2億2882万
- 2013年9月30日 +1.94%
- 2億3326万
- 2014年9月30日 -24.46%
- 1億7621万
- 2015年9月30日 +219.94%
- 5億6376万
- 2016年9月30日 -5.66%
- 5億3185万
- 2017年9月30日 +35.71%
- 7億2178万
- 2018年9月30日 -6.37%
- 6億7577万
- 2019年9月30日 +9.8%
- 7億4197万
- 2020年9月30日 -7.23%
- 6億8833万
- 2021年9月30日 -4.09%
- 6億6019万
- 2022年9月30日 +15.23%
- 7億6074万
- 2023年9月30日 +2.31%
- 7億7832万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- ①気候変動への対応(脱炭素社会への取組み)2023/12/21 15:46
当社グループの主要事業であります、建設事業及びコンクリート製品事業においては、主な使用材料であるセメントや鉄鋼などは製造時に多くの温室効果ガスが排出されます。また、工事現場での施工時や工場での製品製造時においては。機械、重機等の稼働の際にも多くの温室効果ガスを排出しており、今後、気候変動に対する政策や規制強化が、当社グループの事業活動に与える影響はさらに大きくなるものと考えられます。当社グループでは、国が定める2050年脱炭素社会の実現を最重要課題の1つととらえ、地球環境保全に向けて、以下の取り組みを推進していきます。
- #2 会計方針に関する事項（連結）
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2023/12/21 15:46
② 無形固定資産(リース資産を除く)建物・構築物 8年～50年 機械・運搬具及び工具器具備品 3年～17年
定額法を採用しております。 - #3 固定資産売却益の注記（連結）
- ※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2023/12/21 15:46
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 機械、運搬具及び工具器具備品 2,954 千円 354 千円 - #4 固定資産除却損の注記（連結）
- ※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2023/12/21 15:46
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 建物・構築物 727 千円 228 千円 機械、運搬具及び工具器具備品 510 0 解体工事費用 8,635 410 - #5 担保に供している資産の注記（連結）
- 担保資産2023/12/21 15:46
担保されている債務前連結会計年度(2022年9月30日) 当連結会計年度(2023年9月30日) 建物・構築物 175,948 千円 168,389 千円 機械、運搬具及び工具器具備品 0 0 土地 2,185,148 2,175,632
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
- ※5 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。2023/12/21 15:46
前連結会計年度(2022年9月30日) 当連結会計年度(2023年9月30日) 建物・構築物 43,870 千円 43,870 千円 機械・運搬具・工具器具備品 69,233 69,233 計 113,104 113,104 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
- (注) 1.当期増加額及び当社減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。2023/12/21 15:46
2.当期減少額欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。機械及び装置の増加 橋梁架設機材の取得によるもの 135,494千円 リース資産の減少 大型杭打機のリース契約終了によるもの 148,080千円 - #8 災害による損失の注記（連結）
- 当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)2023/12/21 15:46
2023年7月に発生した台風6号による被害に伴う建設機械設備や装置の原状復旧費用等による損失であります。 - #9 経営上の重要な契約等
- 当社における重要な契約は、プレストレストコンクリート(PC)工法及び杭打ち工事の工法に関する技術提携契約であり、その主なものは次のとおりであります。2023/12/21 15:46
(注) 契約締結先のエスイー産業株式会社(現 株式会社エスイー)は、当社と原契約締結先の新構造技術株式会社から、契約の権利・義務を1990年4月1日付で継承しております。契約提携先 提携内容 契約年月日 株式会社富士ピー・エス ㈱富士ピー・エスと鹿島建設㈱が開発したパラレル構法に関する非独占的通常実施権の取得(a)同構法に関する設計は契約先へ外注する(b)同構法に使用するPC鋼材の材料・緊張装置は契約先から有償貸与 2011年8月1日から2012年7月31日まで(以後1年毎に更新) 三谷セキサン株式会社 三谷セキサン㈱の所有するHybridニーディング工法及びこれに係る基礎関連工法に関する非独占的通常実施権の取得(a)Hybridニーディング工法の実施に直接用いる工法と杭・機械・器具等は基礎関連工法として実施権範囲とする 2015年9月7日から2016年9月6日まで(以後1年毎に更新) - #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2023/12/21 15:46
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)建物 8年～50年 構築物 10年～30年 機械及び装置 6年～17年 車両運搬具 4年～5年
定額法を採用しております。