親会社株主に帰属する四半期純利益
連結
- 2010年3月31日
- -3億7829万
- 2011年3月31日
- 5億1818万
- 2012年3月31日 -57.35%
- 2億2098万
- 2013年3月31日 -83.89%
- 3560万
- 2014年3月31日 +466.37%
- 2億166万
- 2015年3月31日 +28.49%
- 2億5910万
- 2016年3月31日 -69.95%
- 7785万
- 2017年3月31日 +266.34%
- 2億8521万
- 2018年3月31日 -37.84%
- 1億7730万
- 2019年3月31日 -11.8%
- 1億5638万
- 2020年3月31日 +181.33%
- 4億3996万
- 2021年3月31日 +71.72%
- 7億5550万
- 2022年3月31日 -36.54%
- 4億7943万
- 2023年3月31日 -48.47%
- 2億4706万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 建設業界におきましては、公共投資は近年多発する自然災害による復旧復興関連事業などにより堅調に推移しているものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材の価格高騰等も影響し、依然として厳しい経営環境が続いております。2023/05/12 14:51
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は当期経営基本方針として「挙社一致、働き方改革の確実な実施を推進しつつ、継続的な受注拡大と効率化による高収益構造を目指す」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、50億67百万円と前年同四半期に比し90百万円減少(1.8%減)となりました。原価率の上昇により、営業利益は3億73百万円と前年同四半期に比し2億92百万円(43.9%減)の減益、経常利益は3億83百万円と前年同四半期に比し3億11百万円(44.8%減)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億47百万円と前年同四半期に比し2億32百万円(48.5%減)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/05/12 14:51
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日至 2022年3月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日至 2023年3月31日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 479,438 247,064 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 479,438 247,064 普通株式の期中平均株式数(千株) 2,274 2,274
2.2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。