建設業界におきましては、東日本大震災復興関連事業や各種インフラの耐震補強事業、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備、更には4月に発生した熊本地震の復旧・復興関連事業等の先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不足や労務費・資材購入費の高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は当期経営基本方針として「挙社一致、将来の受注獲得の芽と建設の担い手育成のため、最良の受注・最高の施工に傾注する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、売上高におきましては68億76百万円と前連結会計年度に比し4億81百万円(6.5%減)の減収になりました。売上高の低下に伴い、経常利益は59百万円と前連結会計年度に比し86百万円(59.3%減)の減益となりました。
なお、4月に発生した熊本地震で被災した当社熊本工場の損失費用を災害損失及び災害損失引当金繰入額として特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は68百万円と前連結会計年度に比し1億43百万円(190.4%減)減益となりました。
2016/12/22 13:49
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