構築物

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 10年～30年
機械及び装置 6年～17年
車両運搬具 4年～5年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/22 13:49

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)		当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物・構築物 900千円		500千円
機械、運搬具及び工具器具備品 201		0

2016/12/22 13:49

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
有形固定資産
建物・構築物	836,570千円	826,568千円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	326,060

担保されている債務

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2016/12/22 13:49