#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高が6億9百万円、売上原価が6億14百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4百万円増加しております。また、利益剰余金の当期期首残高は3百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」で表示することといたしました。
2022/08/12 15:59
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 建設業界におきましては、公共投資については、国土強靭化政策等を背景に既存インフラの維持管理等を中心に堅調に推移しており、また、民間設備投資については、徐々に持ち直しの傾向が見られるものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材価格の高騰等も影響し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は当期経営基本方針として「挙社一致、生産性向上と働き方改革を推進すると共に、それぞれが関わるインフラ整備事業での高品質と高収益の実現により、次代へ継続する事業展開を創造する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は77億40百万円(前年同四半期は82億62百万円)、営業利益は7億64百万円(前年同四半期は14億10百万円)、経常利益は8億5百万円(前年同四半期は14億31百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億49百万円(前年同四半期は10億30百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2022/08/12 15:59