四半期報告書-第64期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続く中、国による各種経済支援政策や各種制限の緩和により、経済活動に正常化の動きが見られるものの、新たな変異株の発生による感染の再拡大に加え、ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策等を要因とした、原材料や資源価格高騰などが重なり、景気の先行きについては、引き続き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資については、国土強靭化政策等を背景に既存インフラの維持管理等を中心に堅調に推移しており、また、民間設備投資については、徐々に持ち直しの傾向が見られるものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材価格の高騰等も影響し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は当期経営基本方針として「挙社一致、生産性向上と働き方改革を推進すると共に、それぞれが関わるインフラ整備事業での高品質と高収益の実現により、次代へ継続する事業展開を創造する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は77億40百万円(前年同四半期は82億62百万円)、営業利益は7億64百万円(前年同四半期は14億10百万円)、経常利益は8億5百万円(前年同四半期は14億31百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億49百万円(前年同四半期は10億30百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.建設事業
当第3四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高は、69億7百万円(前年同四半期は67億82百万円)となりました。売上高は増加したものの、原価率の上昇により営業利益は9億54百万円(前年同四半期は14億45百万円)となりました。
b.コンクリート製品事業
当第3四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、6億64百万円(前年同四半期は13億59百万円)となりました。営業利益は38百万円(前年同四半期は1億91百万円)となりました。
c.不動産事業
当第3四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、94百万円(前年同四半期は49百万円)となりました。売上高は増加したものの、原価率の上昇により営業利益は35百万円(前年同四半期は37百万円)となりました。
d.売電事業
当第3四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、73百万円(前年同四半期は71百万円)となりました。営業利益は35百万円(前年同四半期は30百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は123億53百万円で、前連結会計年度末に比し86百万円増加しました。主な要因は、現金預金が9億26百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が9億86百万円増加したこと等によるものであります。
負債は42億14百万円で、前連結会計年度末に比し3億77百万円減少しました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が5億99百万円増加したものの、未払法人税等が3億39百万円、長期借入金が2億63百万円、その他流動負債が2億39百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は81億38百万円で、前連結会計年度末に比し4億64百万円増加しました。主な要因は利益剰余金が4億84百万円増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における調査研究費の金額は、2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。