四半期報告書-第61期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績・雇用環境等は引き続き回復基調で推移しているものの、経済の先行きや消費税増税などの将来不安を背景に個人消費は伸び悩んでおります。また、米中貿易摩擦などの海外諸国の不安要素等の影響により、先行き不透明な状況であります。
建設業界におきましては、近年多発する自然災害による復旧復興関連事業などの公共投資は依然として堅調に推移しているものの、慢性的な人手不足による労務費の高騰や資材購入費の高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当期経営基本方針として「挙社一致、整備した労働環境の上に、未来を見据えた受注と、高品質の製造・施工を築き、併せて、高収益構造を構築する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、29億3百万円と前年同四半期に比し8億16百万円増加(39.1%増)となりました。売上高の増加により経常利益3億20百万円と前年同四半期に比し1億29百万円(67.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億43百万円と前年同四半期に比し1億円(70.8%増)とそれぞれ増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.建設事業
当第1四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高(工事進行基準を含む)は、25億3百万円(前年同四半期比61.7%増)となりました。完成工事高の増加に伴い、営業利益は3億52百万円(前年同四半期比41.8%増)となりました。
b.コンクリート製品事業
当第1四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、3億45百万円(前年同四半期比26.7%減)となりました。売上原価の削減により営業利益は15百万円(前年同四半期比38.4%増)となりました。
c.不動産事業
当第1四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、29百万円(前年同四半期比7.2%増)となりました。定期修繕費が無かったため営業利益は13百万円(前年同四半期比31.1%増)となりました。
d.売電事業
当第1四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、23百万円(前年同四半期比4.9%増)となりました。減価償却費の減少により営業利益は8百万円(前年同四半期比38.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は133億37百万円で、前連結会計年度末に比し19億55百万円増加しました。主な要因は現金預金が8億15百万円、受取手形・完成工事未収入金等が8億62百万円増加したことによるものであります。
負債は66億92百万円で、前連結会計年度末に比し17億93百万円増加しました。主な要因は支払手形・工事未払金等が9億78百万円、短期借入金が4億9百万円増加したことによるものであります。
純資産は66億45百万円で、前連結会計年度末に比し1億62百万円増加しました。主な要因は利益剰余金の増加額1億97百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績・雇用環境等は引き続き回復基調で推移しているものの、経済の先行きや消費税増税などの将来不安を背景に個人消費は伸び悩んでおります。また、米中貿易摩擦などの海外諸国の不安要素等の影響により、先行き不透明な状況であります。
建設業界におきましては、近年多発する自然災害による復旧復興関連事業などの公共投資は依然として堅調に推移しているものの、慢性的な人手不足による労務費の高騰や資材購入費の高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当期経営基本方針として「挙社一致、整備した労働環境の上に、未来を見据えた受注と、高品質の製造・施工を築き、併せて、高収益構造を構築する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、29億3百万円と前年同四半期に比し8億16百万円増加(39.1%増)となりました。売上高の増加により経常利益3億20百万円と前年同四半期に比し1億29百万円(67.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億43百万円と前年同四半期に比し1億円(70.8%増)とそれぞれ増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.建設事業
当第1四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高(工事進行基準を含む)は、25億3百万円(前年同四半期比61.7%増)となりました。完成工事高の増加に伴い、営業利益は3億52百万円(前年同四半期比41.8%増)となりました。
b.コンクリート製品事業
当第1四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、3億45百万円(前年同四半期比26.7%減)となりました。売上原価の削減により営業利益は15百万円(前年同四半期比38.4%増)となりました。
c.不動産事業
当第1四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、29百万円(前年同四半期比7.2%増)となりました。定期修繕費が無かったため営業利益は13百万円(前年同四半期比31.1%増)となりました。
d.売電事業
当第1四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、23百万円(前年同四半期比4.9%増)となりました。減価償却費の減少により営業利益は8百万円(前年同四半期比38.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は133億37百万円で、前連結会計年度末に比し19億55百万円増加しました。主な要因は現金預金が8億15百万円、受取手形・完成工事未収入金等が8億62百万円増加したことによるものであります。
負債は66億92百万円で、前連結会計年度末に比し17億93百万円増加しました。主な要因は支払手形・工事未払金等が9億78百万円、短期借入金が4億9百万円増加したことによるものであります。
純資産は66億45百万円で、前連結会計年度末に比し1億62百万円増加しました。主な要因は利益剰余金の増加額1億97百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。