四半期報告書-第64期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、売上高の増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続く中、国による各種経済支援政策やコロナワクチン接種の促進、非常事態宣言の解除等により持ち直しの動きが期待されたものの、新たな変異株の発生などにより、景気の先行きについては非常に不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、近年多発する自然災害による復旧復興関連事業などの公共投資は依然として堅調に推移しているものの、慢性的な人手不足による労務費の高騰や資材購入費の高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当期経営基本方針として「挙社一致、生産性向上と働き方改革を推進すると共に、それぞれが関わるインフラ整備事業での高品質と高収益の実現により、次代へ継続する事業展開を創造する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は23億27百万円(前年同四半期は26億93百万円)は、営業利益は2億63百万円(前年同四半期は4億64百万円)、経常利益は2億68百万円(前年同四半期は4億73百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億97百万円(前年同四半期は3億66百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.建設事業
当第1四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高は、19億98百万円(前年同四半期は21億23百万円)となりました。売上高の減少により営業利益は2億86百万円(前年同四半期は4億37百万円)となりました。
b.コンクリート製品事業
当第1四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、2億86百万円(前年同四半期は5億27百万円)となりました。売上高の減少により営業利益は40百万円(前年同四半期は84百万円)となりました。
c.不動産事業
当第1四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、17百万円(前年同四半期は16百万円)となりました。原価率の上昇により営業利益は5百万円(前年同四半期は12百万円)となりました。
d.売電事業
当第1四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、24百万円(前年同四半期は26百万円)となりました。売上高の減少により営業利益は12百万円(前年同四半期は13百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は119億3百万円で、前連結会計年度末に比し3億63百万円減少しました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が7億16百万円増加し、現金預金が9億4百万円減少したことによるものであります。
負債は40億92百万円で、前連結会計年度末に比し4億99百万円減少しました。主な要因は支払手形・工事未払金等が1億44百万円増加し、未払法人税等が3億59百万、賞与引当金が1億80百万円減少したことによるものであります。
純資産は78億10百万円で、前連結会計年度末に比し1億35百万円増加しました。主な要因は利益剰余金が1億33百万円増加したことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。