四半期報告書-第63期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況の中、国による各種政策や海外経済の改善により持ち直しが期待されたものの、国内における新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されるなど、景気の先行きは再び不透明な状況になっております。
建設業界におきましては、先行性を有する公共投資が堅調に推移したことに加え、民間設備投資も回復傾向にあるものの、慢性的な人手不足が続く中、新型コロナウイルス感染症の再拡大により先行きの不透明感が再び強まっており、依然として厳しい状況が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は当期経営基本方針として「挙社一致、感染症予防を含めた働き方改革を推進し、健康と安全を基に、生産性向上による収益向上と高品質の製造・施工の実現に挑戦する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、82億62百万円と前年同四半期に比し2億25百万円(2.8%増)増加となりました。利益率の高い工事が進捗したことや工事原価の圧縮が図られたことにより、経常利益は14億31百万円と前年同四半期に比し5億63百万円(65.0%増)増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億30百万円と前年同四半期に比し4億59百万円(80.6%増)増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.建設事業
当第3四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高は、67億82百万円(前年同四半期比3.2%増)となりました。利益率の向上により、営業利益は14億45百万円(前年同四半期比47.5%増)となりました。
b.コンクリート製品事業
当第3四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、13億59百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。利益率の向上により、営業利益は1億91百万円(前年同四半期比72.6%増)となりました。
c.不動産事業
当第3四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、49百万円(前年同四半期比46.8%減)となりました。売上高の減少により、営業利益は37百万円(前年同四半期比27.8%減)となりました。
d.売電事業
当第3四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、71百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。売上原価の減少により、営業利益は30百万円(前年同四半期比24.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は127億56百万円で、前連結会計年度末に比し6億63百万円増加しました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等が14億77百万円減少したものの、現金預金が17億19百万円、その他流動資産が2億93百万円増加したことによるものであります。
負債は47億50百万円で、前連結会計年度末に比し2億82百万円減少しました。主な要因は、未成工事受入金が2億45百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が6億5百万円減少したことによるものであります。
純資産は80億5百万円で、前連結会計年度末に比し9億46百万円増加しました。主な要因は利益剰余金が9億69百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。