四半期報告書-第66期第2四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が緩和され社会経済活動の正常化が進んだことに加え、インバウンド消費や個人消費が持ち直したことにより景気の回復が見られたものの、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化に伴う不安定な国際情勢が続く中、原材料及び資源価格の高騰による物価の上昇や円安の進行なども重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資については国土強靭化推進によるインフラ整備工事等を中心に堅調に推移しており、民間設備投資についても持ち直しの動きが続くものの、慢性的な労働者不足伴う人件費の高騰や、建設資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇による受注競争の激化なども重なり、厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当期経営基本方針として「挙社一致、次代へ向けた労働環境整備を図り、事業の継続的発展を目指す」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、62億10百万円と前年同四半期に比し11億43百万円増加(22.6%増)となりました。また、大型工事が順調に進捗したことなどにより完成工事高が増加したことに加えて、原価の圧縮に努めた結果、営業利益は4億64百万円と前年同四半期に比し91百万円(24.5%増)の増益、経常利益は4億84百万円と前年同四半期に比し1億円(26.1%増)の増益となり、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産の増加による法人税等調整額△65百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億67百万円と前年同四半期に比し3億20百万円(129.9%増)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.建設事業
当第2四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高は、56億59百万円(前年同四半期比30.2%増)となりました。大型工事が順調に進捗し、完成工事高が増加したことにより営業利益は5億84百万円(前年同四半期比18.6%増)となりました。
b.コンクリート製品事業
当第2四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、4億69百万円(前年同四半期比26.5%減)となりました。売上高は減少したものの、原価の圧縮に努めた結果、営業利益は16百万円(前年同四半期比209.3%増)となりました。
c.不動産事業
当第2四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、33百万円(前年同四半期比4.7%減)となりました。営業利益は25百万円(前年同四半期比5.0%減)となりました。
d.売電事業
当第2四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、48百万円(前年同四半期比1.0%増)となりました。営業利益は22百万円(前年同四半期比1.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は152億28百万円で、前連結会計年度末に比し33億29百万円増加しました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が30億76百万円増加したこと等によるものであります。
負債は62億32百万円で、前連結会計年度末に比し27億31百万円増加しました。主な要因は契約負債が1億62百万円、その他流動負債が1億53百万円減少したものの、短期借入金が21億円、支払手形・工事未払金等が8億58百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は89億96百万円で、前連結会計年度末に比し5億97百万円増加しました。主な要因は利益剰余金が5億11百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フローにより29百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにより19億58百万円それぞれ増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより19億35百万円減少したことにより、前年同四半期末に比べ4億19百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には7億30百万円(前年同四半期末は11億49百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、19億35百万円の資金減少(前年同四半期は13億円の資金増加)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加が30億76百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、29百万円の資金増加(前年同四半期は1億28百万円の資金減少)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が49百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、19億58百万円の資金増加(前年同四半期は5億57百万円の資金減少)となりました。これは主に短期借入金の増加が21億円あったこと等によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における調査研究費の金額は6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。