四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いた中、国による各種政策による持ち直しが期待されたものの、新規感染者数の再拡大により、先行きは非常に不透明な状況であります。
建設業界におきましては、近年多発する自然災害による復旧復興関連事業などの公共投資は依然として堅調に推移しているものの、慢性的な人手不足による労務費の高騰や資材購入費の高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当期経営基本方針として「挙社一致、感染症予防を含めた働き方改革を推進し、健康と安全を基に、生産性向上による収益向上と高品質の製造・施工の実現に挑戦する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、26億93百万円と前年同四半期に比し18百万円減少(0.7%減)となりました。工事の利益率が低下したことにより、経常利益は4億73百万円と前年同四半期に比し53百万円(10.2%減)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の減少により、3億66百万円と前年同四半期に比し1百万円(0.4%増)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.建設事業
当第1四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高(工事進行基準を含む)は、21億23百万円(前年同四半期比0.3%増)となりました。利益率の低下に伴い、営業利益は4億37百万円(前年同四半期比18.4%減)となりました。
b.コンクリート製品事業
当第1四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、5億27百万円(前年同四半期比2.5%減)となりました。利益率の上昇により営業利益は84百万円(前年同四半期比97.9%増)となりました。
c.不動産事業
当第1四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、16百万円(前年同四半期比45.4%減)となりました。売上高の減少により営業利益は12百万円(前年同四半期比42.5%減)となりました。
d.売電事業
当第1四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、26百万円(前年同四半期比9.1%増)となりました。売上高の増加により営業利益は13百万円(前年同四半期比57.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は123億93百万円で、前連結会計年度末に比し3億円増加しました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等が6億10百万円増加し、現金預金が2億12百万円、建設仮勘定が2億10百万円減少したことによるものであります。
負債は50億44百万円で、前連結会計年度末に比し11百万円増加しました。主な要因は短期借入金が4億49百万円増加、支払手形・工事未払金等が2億91百万円、賞与引当金が1億40百万円減少したことによるものであります。
純資産は73億49百万円で、前連結会計年度末に比し2億89百万円増加しました。主な要因は利益剰余金が3億5百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いた中、国による各種政策による持ち直しが期待されたものの、新規感染者数の再拡大により、先行きは非常に不透明な状況であります。
建設業界におきましては、近年多発する自然災害による復旧復興関連事業などの公共投資は依然として堅調に推移しているものの、慢性的な人手不足による労務費の高騰や資材購入費の高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当期経営基本方針として「挙社一致、感染症予防を含めた働き方改革を推進し、健康と安全を基に、生産性向上による収益向上と高品質の製造・施工の実現に挑戦する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、26億93百万円と前年同四半期に比し18百万円減少(0.7%減)となりました。工事の利益率が低下したことにより、経常利益は4億73百万円と前年同四半期に比し53百万円(10.2%減)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の減少により、3億66百万円と前年同四半期に比し1百万円(0.4%増)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.建設事業
当第1四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高(工事進行基準を含む)は、21億23百万円(前年同四半期比0.3%増)となりました。利益率の低下に伴い、営業利益は4億37百万円(前年同四半期比18.4%減)となりました。
b.コンクリート製品事業
当第1四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、5億27百万円(前年同四半期比2.5%減)となりました。利益率の上昇により営業利益は84百万円(前年同四半期比97.9%増)となりました。
c.不動産事業
当第1四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、16百万円(前年同四半期比45.4%減)となりました。売上高の減少により営業利益は12百万円(前年同四半期比42.5%減)となりました。
d.売電事業
当第1四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、26百万円(前年同四半期比9.1%増)となりました。売上高の増加により営業利益は13百万円(前年同四半期比57.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は123億93百万円で、前連結会計年度末に比し3億円増加しました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等が6億10百万円増加し、現金預金が2億12百万円、建設仮勘定が2億10百万円減少したことによるものであります。
負債は50億44百万円で、前連結会計年度末に比し11百万円増加しました。主な要因は短期借入金が4億49百万円増加、支払手形・工事未払金等が2億91百万円、賞与引当金が1億40百万円減少したことによるものであります。
純資産は73億49百万円で、前連結会計年度末に比し2億89百万円増加しました。主な要因は利益剰余金が3億5百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。