有価証券報告書-第65期(2022/10/01-2023/09/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限が緩和されたことにより社会経済活動の正常化が進み、景気の回復が見られたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う半導体などの供給不足や原材料及び資源価格の高騰による物価の上昇、世界的な金融引き締め政策による円安の進行などが重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても持ち直しの傾向が見られるものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材の価格高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は当期経営基本方針として「挙社一致、働き方改革の確実な実施を推進しつつ、継続的な受注拡大と効率化による高収益構造を目指す」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は98億44百万円と前連結会計年度に比し2億35百万円の減収(2.3%減)になりました。売上高の減少に加え、売上原価が増加したことにより、営業利益は3億79百万円と前連結会計年度に比し4億93百万円の減益(56.5%減)、経常利益は3億97百万円と前連結会計年度に比し5億16百万円の減益(56.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億27百万円と前連結会計年度に比し3億33百万円の減益(59.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.建設事業
当連結会計年度における建設事業の完成工事高は、86億42百万円と前連結会計年度に比し3億85百万円の減収(4.3%減)となりました。売上高の減少に加え、原価率が上昇したことによりセグメント利益(営業利益)は7億54百万円となり、前連結会計年度に比し4億11百万円の減益(35.3%減)となりました。
b.コンクリート製品事業
当連結会計年度におけるコンクリート製品事業の売上高は、10億40百万円と前連結会計年度に比し2億9百万円の増収(25.2%増)となりました。売上高は増加したものの、原価率の上昇により、セグメント損失(営業損失)は1億12百万円となり、前連結会計年度に比し96百万円の減益(593.3%減)となりました。
c.不動産事業
当連結会計年度における不動産事業の売上高は69百万円と前連結会計年度に比し48百万円の減収(41.2%減)となりました。売上高は減少したものの、原価率が低下したことにより、セグメント利益(営業利益)は51百万円となり、前連結会計年度に比し2百万円の増益(4.8%増)となりました。
d.売電事業
当連結会計年度における売電事業の売上高は92百万円と前連結会計年度に比し10百万円の減収(10.3%減)となりました。売上高の減少により、セグメント利益(営業利益)は40百万円となり、前連結会計年度に比し10百万円の減益(21.1%減)となりました。
なお、全体としての財政状態については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フローにより4億円、財務活動によるキャッシュ・フローにより8億20百万円それぞれ減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより13億62百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1億42百万円増加し、当連結会計年度末には6億77百万円(前連結会計年度末は5億35百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、13億62百万円の資金増加(前連結会計年度は5億23百万円の資金減少)となりました。これは主にその他の流動資産の減少が15億40百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、4億円の資金減少(前連結会計年度は5億72百万円の資金減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が3億99百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、8億20百万円の資金減少(前連結会計年度は20百万円の資金増加)となりました。これは主に短期借入金の減少が6億円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	単位	製品生産量	前期比(%)
建設事業	―	-	-
コンクリート製品事業	t	9,728	△19.8
不動産事業	―	-	-
売電事業	―	-	-

(注) 当社グループのコンクリート製品事業では、生産実績を金額で表示することが困難であります。したがって、コンクリート二次製品の製造は生産重量をもって生産実績としております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)
建設事業	8,329,534	△24.3
コンクリート製品事業	927,469	△0.7
不動産事業	-	-
売電事業	-	-
合計	9,257,004	△22.4

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
建設事業	8,642,123	△4.3
コンクリート製品事業	1,040,420	25.2
不動産事業	69,669	△41.2
売電事業	92,305	△10.3
合計	9,844,518	△2.3

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績と総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
国土交通省	1,955,441	19.4	1,521,751	15.5
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	―	―	1,358,461	13.8
鹿児島県	1,028,672	10.2	1,267,876	12.9
西日本高速道路㈱	1,104,254	11.0	1,133,804	11.5

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
イ.受注高、売上高、繰越高及び施工高
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類別	前期繰越高 (千円)	当期受注高 (千円)	計(千円)	当期売上高 (千円)	次期繰越高			当期施工高 (千円)
					手持高 (千円)	うち施工高(千円)
						%
建設事業
橋梁工事	11,438,771	9,550,158	20,988,929	7,648,166	13,340,763	0.0	5,674	7,631,219
基礎工事	56,441	383,246	439,687	324,097	115,590	17.2	19,841	343,939
計	11,495,213	9,933,404	21,428,617	7,972,264	13,456,353	0.2	25,516	7,975,158
コンクリート 製品事業
製品販売	67,840	813,040	880,880	710,683	170,197	-	-	-
型枠賃貸	10,318	22,760	33,078	21,718	11,360	-	-	-
計	78,158	835,801	913,959	732,401	181,557	-	-	-
不動産事業	-	-	-	119,555	-	-	-	-
売電事業	-	-	-	102,883	-	-	-	-
合計	11,573,371	10,769,205	22,342,576	8,927,104	13,637,910	―	25,516	7,975,158

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類別	前期繰越高 (千円)	当期受注高 (千円)	計(千円)	当期売上高 (千円)	次期繰越高			当期施工高 (千円)
					手持高 (千円)	うち施工高(千円)
						%
建設事業
橋梁工事	13,340,763	7,134,846	20,475,609	7,412,403	13,063,205	0.0	346	7,407,075
基礎工事	115,590	371,942	487,532	394,613	92,918	8.5	7,852	382,625
計	13,456,353	7,506,788	20,963,141	7,807,017	13,156,124	0.1	8,199	7,789,700
コンクリート 製品事業
製品販売	170,197	824,766	994,963	937,056	57,906	-	-	-
型枠賃貸	11,360	15,478	26,838	16,138	10,700	-	-	-
計	181,557	840,244	1,021,801	953,194	68,606	-	-	-
不動産事業	-	-	-	70,501	-	-	-	-
売電事業	-	-	-	92,305	-	-	-	-
合計	13,637,910	8,347,032	21,984,942	8,923,019	13,224,730	―	8,199	7,789,700

(注) 1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減高が含まれております。
2.次期繰越高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は受注金額×進捗度によって算出しており、(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
4.コンクリート製品事業の次期繰越高のうち施工高及び当期施工高は、受注生産と見込生産を併用しているため計数は把握できておりません。
ロ.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	合計(%)
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	橋梁工事	5.0	95.0	100.0
	基礎工事	100.0	-	100.0
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	橋梁工事	6.6	93.4	100.0
	基礎工事	100.0	-	100.0

(注) 百分比は、請負金額比であります。
ハ.完成工事高

期別	区分	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	橋梁工事	6,839,106	809,059	7,648,166
	基礎工事	-	324,097	324,097
	計	6,839,106	1,133,157	7,972,264
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	橋梁工事	7,106,235	306,168	7,412,403
	基礎工事	-	394,613	394,613
	計	7,106,235	700,781	7,807,017

(注) 1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度
西日本高速道路㈱ 国土交通省 国土交通省	中国自動車道(特定更新等)赤山橋他4橋床版取替工事 福岡208号 早津江川橋上部工(A1-AP4)工事 福岡201号 久保山橋上部工工事
当事業年度
西日本高速道路㈱ 国土交通省 鹿児島県 長崎県	新名神高速道路神保第二高架橋(PC上部工)工事 長崎497号松浦4号橋上部工(P5～P9)工事 道路整備(交付金)工事 (笠沙道路R2-1工区) 2債地改第3-27号 一般県道奥ノ平時津線道路改良工事((仮称)野田高架橋上部工)

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度		当事業年度
	完成工事高 (千円)	完成工事高 総額に対する 割合(%)	完成工事高 (千円)	完成工事高 総額に対する 割合(%)
国土交通省	1,955,441	24.5	1,521,751	19.5
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	889,031	11.2	1,358,461	17.4
鹿児島県	912,376	11.4	1,172,865	15.0
西日本高速道路㈱	1,104,254	13.9	1,133,804	14.5

ニ.手持工事高(2023年9月30日現在)

区分	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
橋梁工事	12,630,786	432,419	13,063,205
基礎工事	-	92,918	92,918
計	12,630,786	525,337	13,156,124

(注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	中央新幹線、釜無川橋りょう他	2026年8月完成予定
西日本高速道路㈱	新名神高速道路 信楽川橋(PC上部工)工事	2025年3月完成予定
西日本高速道路㈱	中国自動車道(特定更新等)椹野川橋他2橋床版取替工事	2025年8月完成予定
国土交通省	長崎497号松浦4号橋上部工(P9-P15)工事	2023年10月完成予定
熊本市	一般県道 砂原四方寄線(池上工区)谷尾崎高架橋(P3・P4)上部工工事	2024年3月完成予定

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は48億9百万円(前連結会計年度末は56億66百万円)となり、8億57百万円減少しました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が増加(5億98百万円)したものの、その他流動資産が減少(15億18百万円)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は70億89百万円(前連結会計年度末は70億36百万円)となり、52百万円増加しました。これは、投資その他の資産の増加(1億54百万円)が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は32億29百万円(前連結会計年度末は41億99百万円)となり、9億69百万円減少しました。これは、短期借入金の減少(6億円)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は2億70百万円(前連結会計年度末は3億94百万円)となり、1億24百万円減少しました。これは、リース債務の減少(1億90百万円)が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は83億98百万円(前連結会計年度末は81億9百万円)となり、2億89百万円増加しました。これは、利益剰余金の増加(1億70百万円)が主な要因であります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は98億44百万円と前連結会計年度に比し2億35百万円の減収(2.3%減)となりました。売上高の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(営業利益)
営業利益につきましては売上高の減少に加え、売上原価が増加したことにより、3億79百万円と前連結会計年度に比し4億93百万円の減益(56.5%減)となりました。
(経常利益)
経常利益につきましては営業利益の減益により、3億97百万円と前連結会計年度に比し5億16百万円の減益(56.5%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、災害による損失30百万円を計上したため、2億27百万円と前連結会計年度に比し3億33百万円の減益(59.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設工事における資機材等の調達費用のほか、コンクリート二次製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、機材の更新投資・設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の確保として、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度については流動性の保持に必要な運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄っております。
また、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は3億20百万円となっております。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、収益認識に関する会計基準に基づく収益認識、繰延税金資産、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債及び繰延税金負債等の計上について、過去の実績や合理的方法により見積り判断して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。