有価証券報告書-第63期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続く中、国による各種経済支援政策や全国的にワクチン接種が進んだことによる感染の収束が期待されていますが、景気の先行きは依然不透明な状況になっております。
なお、コロナウイルス感染症につきましては、現時点では当社グループの経営成績等に直接的な影響を及ぼす具体的な事象は発生しておりませんが、今後の動向を引き続き注視してまいります。
建設業界におきましては、先行性を有する公共投資が堅調に推移したことに加え、民間設備投資は一部で持ち直しの動きが見られるものの、建設資材価格高騰の影響や慢性的な人手不足が続く中、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化もあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は当期経営基本方針として「挙社一致、感染症予防を含めた働き方改革を推進し、健康と安全を基に、生産性向上による収益向上と高品質の製造・施工の実現に挑戦する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、売上高におきましては、105億47百万円と前連結会計年度に比し4億98百万円(4.5%減)の減収になりました。建設事業において、収益率の高い大型工事が順調に推移したことや、工事原価の圧縮が図られたこと等により、経常利益は12億26百万円と前連結会計年度に比し4億4百万円(49.1%増)の増益となりましたが、当社が保有する有形固定資産の使用目的変更等による減損損失2億30百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は6億43百万円と前連結会計年度に比し23百万円(3.8%増)の微増となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.建設事業
当連結会計年度における建設事業の完成工事高は86億37百万円と前連結会計年度に比し4億83百万円(5.3%減)の減収となりました。工事原価の圧縮により、セグメント利益(営業利益)は14億78百万円となり、前連結会計年度に比し4億40百万円(42.4%増)の増益となりました。
b.コンクリート製品事業
当連結会計年度におけるコンクリート製品事業の売上高は17億44百万円と前連結会計年度に比し29百万円(1.7%増)の増収となりました。製品販売の利益率向上により、セグメント利益(営業利益)は1億32百万円となり、前連結会計年度に比し28百万円(27.5%増)の増益となりました。
c.不動産事業
当連結会計年度における不動産事業の売上高は66百万円と前連結会計年度に比し46百万円(41.4%減)の減収となりました。売上高の減少により、セグメント利益(営業利益)は45百万円となり、前連結会計年度に比し23百万円(34.3%減)の減益となりました。
d.売電事業
当連結会計年度における売電事業の売上高は98百万円と前連結会計年度に比し2百万円(2.3%増)の増収となりました。原価の圧縮により、セグメント利益(営業利益)は44百万円となり、前連結会計年度に比し8百万円(23.0%増)の増益となりました。
なお、全体としての財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の財政状態の分析」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フローにより5億68百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにより7億8百万円それぞれ減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより18億92百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比し6億15百万円(61.9%増)増加し、当連結会計年度末には16億11百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、18億92百万円の資金増加(前連結会計年度は15億92百万円の資金増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が9億95百万円、売上債権の減少が6億90百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、5億68百万円の資金減少(前連結会計年度は3億16百万円の資金減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が5億44百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、7億8百万円の資金減少(前連結会計年度は5億79百万円の資金減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が2億80百万円、社債の償還による支出が2億円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)当社グループのコンクリート製品事業では、生産実績を金額で表示することが困難であります。したがって、コンクリート二次製品の製造は生産重量をもって生産実績としております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績と総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
イ. 受注高、売上高、繰越高及び施工高
第62期(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
第63期(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減高が含まれております。
2.次期繰越高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は受注金額×進捗度によって算出しており、(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
4.コンクリート製品事業の次期繰越高のうち施工高及び当期施工高は、受注生産と見込生産を併用しているため計数は把握できておりません。
ロ. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注)百分比は、請負金額比であります。
ハ. 完成工事高
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
ニ. 手持工事高(2021年9月30日現在)
(注) 手持工事のうち請負金額5億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は48億75百万円(前連結会計年度末は49億99百万円)となり、1億23百万円減少しました。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少(9億82百万円)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は73億91百万円(前連結会計年度末は70億93百万円)となり、2億97百万円増加しました。これは、有形固定資産の増加(2億23百万円)が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は37億71百万円(前連結会計年度末は38億12百万円)となり、41百万円減少しました。これは、支払手形・工事未払金等の減少(5億47百万円)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は8億20百万円(前連結会計年度末は12億20百万円)となり、4億円減少しました。これは、長期借入金の減少(2億2百万円)、社債の減少(2億円)が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は76億74百万円(前連結会計年度末は70億59百万円)となり、6億15百万円増加しました。これは、利益剰余金の増加(5億82百万円)が主な要因であります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は105億47百万円と前連結会計年度に比し4億98百万円(4.5%減)の減収となりました。売上高の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(営業利益)
営業利益につきましては売上原価の減少により、12億8百万円と前連結会計年度に比し3億91百万円(47.9%増)の増益となりました。
(経常利益)
経常利益につきましては営業利益の増益により、12億26百万円と前連結会計年度に比し4億4百万円(49.1%増)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当社が保有する有形固定資産の使用目的変更等による減損損失2億30百万円を計上しましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は6億43百万円と前連結会計年度に比し23百万円(3.8%増)の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設工事における資機材等の調達費用のほか、コンクリート二次製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、機材の更新投資・設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の確保として、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度については流動性の保持に必要な運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄っております。
また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9億87百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、工事進行基準による収益認識、繰延税金資産、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債及び繰延税金負債等の計上について、過去の実績や合理的方法により見積り判断して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続く中、国による各種経済支援政策や全国的にワクチン接種が進んだことによる感染の収束が期待されていますが、景気の先行きは依然不透明な状況になっております。
なお、コロナウイルス感染症につきましては、現時点では当社グループの経営成績等に直接的な影響を及ぼす具体的な事象は発生しておりませんが、今後の動向を引き続き注視してまいります。
建設業界におきましては、先行性を有する公共投資が堅調に推移したことに加え、民間設備投資は一部で持ち直しの動きが見られるものの、建設資材価格高騰の影響や慢性的な人手不足が続く中、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化もあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は当期経営基本方針として「挙社一致、感染症予防を含めた働き方改革を推進し、健康と安全を基に、生産性向上による収益向上と高品質の製造・施工の実現に挑戦する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、売上高におきましては、105億47百万円と前連結会計年度に比し4億98百万円(4.5%減)の減収になりました。建設事業において、収益率の高い大型工事が順調に推移したことや、工事原価の圧縮が図られたこと等により、経常利益は12億26百万円と前連結会計年度に比し4億4百万円(49.1%増)の増益となりましたが、当社が保有する有形固定資産の使用目的変更等による減損損失2億30百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は6億43百万円と前連結会計年度に比し23百万円(3.8%増)の微増となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.建設事業
当連結会計年度における建設事業の完成工事高は86億37百万円と前連結会計年度に比し4億83百万円(5.3%減)の減収となりました。工事原価の圧縮により、セグメント利益(営業利益)は14億78百万円となり、前連結会計年度に比し4億40百万円(42.4%増)の増益となりました。
b.コンクリート製品事業
当連結会計年度におけるコンクリート製品事業の売上高は17億44百万円と前連結会計年度に比し29百万円(1.7%増)の増収となりました。製品販売の利益率向上により、セグメント利益(営業利益)は1億32百万円となり、前連結会計年度に比し28百万円(27.5%増)の増益となりました。
c.不動産事業
当連結会計年度における不動産事業の売上高は66百万円と前連結会計年度に比し46百万円(41.4%減)の減収となりました。売上高の減少により、セグメント利益(営業利益)は45百万円となり、前連結会計年度に比し23百万円(34.3%減)の減益となりました。
d.売電事業
当連結会計年度における売電事業の売上高は98百万円と前連結会計年度に比し2百万円(2.3%増)の増収となりました。原価の圧縮により、セグメント利益(営業利益)は44百万円となり、前連結会計年度に比し8百万円(23.0%増)の増益となりました。
なお、全体としての財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の財政状態の分析」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フローにより5億68百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにより7億8百万円それぞれ減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより18億92百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比し6億15百万円(61.9%増)増加し、当連結会計年度末には16億11百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、18億92百万円の資金増加(前連結会計年度は15億92百万円の資金増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が9億95百万円、売上債権の減少が6億90百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、5億68百万円の資金減少(前連結会計年度は3億16百万円の資金減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が5億44百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、7億8百万円の資金減少(前連結会計年度は5億79百万円の資金減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が2億80百万円、社債の償還による支出が2億円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 単位 | 製品生産量 | 前期比(%) | |
| 建設事業 | - | - | - | |
| コンクリート製品事業 | t | 15,019 | 7.0 | |
| 不動産事業 | - | - | - | |
| 売電事業 | - | - | - | |
(注)当社グループのコンクリート製品事業では、生産実績を金額で表示することが困難であります。したがって、コンクリート二次製品の製造は生産重量をもって生産実績としております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) |
| 建設事業 | 16,917,031 | 98.3 |
| コンクリート製品事業 | 1,606,110 | △0.9 |
| 不動産事業 | - | |
| 売電事業 | - | |
| 合計 | 18,523,141 | 82.4 |
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 建設事業 | 8,637,470 | △5.3 |
| コンクリート製品事業 | 1,744,580 | 1.7 |
| 不動産事業 | 66,251 | △41.4 |
| 売電事業 | 98,803 | 2.3 |
| 合計 | 10,547,106 | △4.5 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績と総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) | 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| 鹿児島県 | 1,208,804 | 10.9 | ㈱エフビーエス | 1,818,810 | 17.2 |
| 西日本高速道路㈱ | 1,163,053 | 10.5 | 西日本高速道路㈱ | 1,093,170 | 10.4 |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
イ. 受注高、売上高、繰越高及び施工高
第62期(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
| 種類別 | 前期繰越高 (千円) | 当期受注高 (千円) | 計(千円) | 当期売上高 (千円) | 次期繰越高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持高 (千円) | うち施工高(千円) | |||||||
| % | ||||||||
| 建設事業 | ||||||||
| 橋梁工事 | 3,887,452 | 6,933,075 | 10,820,527 | 7,502,019 | 3,318,508 | 9.2 | 303,806 | 7,465,907 |
| 基礎工事 | 57,300 | 956,210 | 1,013,510 | 901,816 | 111,693 | 0.0 | 10 | 888,429 |
| 計 | 3,944,752 | 7,889,285 | 11,834,037 | 8,403,835 | 3,430,201 | 8.9 | 303,816 | 8,354,337 |
| コンクリート製品事業 | ||||||||
| 製品販売 | 370,900 | 1,517,701 | 1,888,601 | 1,621,501 | 267,100 | - | - | - |
| 型枠賃貸 | 6,800 | 20,422 | 27,222 | 10,322 | 16,900 | - | - | - |
| 計 | 377,700 | 1,538,123 | 1,915,823 | 1,631,823 | 284,000 | - | - | - |
| 不動産事業 | - | - | - | 114,608 | - | - | - | - |
| 売電事業 | - | - | - | 96,609 | - | - | - | - |
| 合計 | 4,322,452 | 9,427,408 | 13,749,860 | 10,246,876 | 3,714,201 | - | 303,816 | 8,354,337 |
第63期(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
| 種類別 | 前期繰越高 (千円) | 当期受注高 (千円) | 計(千円) | 当期売上高 (千円) | 次期繰越高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持高 (千円) | うち施工高(千円) | |||||||
| % | ||||||||
| 建設事業 | ||||||||
| 橋梁工事 | 3,318,508 | 15,740,295 | 19,058,803 | 7,597,474 | 11,461,329 | 0.2 | 22,621 | 7,316,289 |
| 基礎工事 | 111,693 | 285,810 | 397,503 | 332,003 | 65,500 | 13.8 | 9,068 | 341,071 |
| 計 | 3,430,201 | 16,026,105 | 19,456,306 | 7,929,477 | 11,526,829 | 0.3 | 31,690 | 7,657,361 |
| コンクリート製品事業 | ||||||||
| 製品販売 | 267,100 | 1,491,541 | 1,758,641 | 1,623,430 | 135,211 | - | - | - |
| 型枠賃貸 | 16,900 | 14,816 | 31,716 | 21,398 | 10,318 | - | - | - |
| 計 | 284,000 | 1,506,358 | 1,790,358 | 1,644,828 | 145,529 | - | - | - |
| 不動産事業 | - | - | - | 68,043 | - | - | - | - |
| 売電事業 | - | - | - | 98,803 | - | - | - | - |
| 合計 | 3,714,201 | 17,532,463 | 21,246,665 | 9,741,153 | 11,672,358 | - | 31,690 | 7,657,361 |
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減高が含まれております。
2.次期繰越高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は受注金額×進捗度によって算出しており、(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
4.コンクリート製品事業の次期繰越高のうち施工高及び当期施工高は、受注生産と見込生産を併用しているため計数は把握できておりません。
ロ. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 合計(%) |
| 第62期 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 橋梁工事 | 37.7 | 62.3 | 100.0 |
| 基礎工事 | 100.0 | - | 100.0 | |
| 第63期 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 橋梁工事 | 19.9 | 80.1 | 100.0 |
| 基礎工事 | 100.0 | - | 100.0 |
(注)百分比は、請負金額比であります。
ハ. 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 第62期 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 橋梁工事 | 5,436,616 | 2,065,402 | 7,502,019 |
| 基礎工事 | - | 901,816 | 901,816 | |
| 計 | 5,436,616 | 2,967,218 | 8,403,835 | |
| 第63期 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 橋梁工事 | 3,956,342 | 3,641,131 | 7,597,474 |
| 基礎工事 | - | 332,003 | 332,003 | |
| 計 | 3,956,342 | 3,973,135 | 7,929,477 |
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| 第62期 請負金額5億円以上の主なもの | |
| 鹿児島県 鹿児島県 中日本高速道路㈱ 鹿児島県 | 道路整備(交付金)工事(藺牟田瀬戸架橋第2橋26-2工区) 道路整備(交付金)工事(藺牟田瀬戸架橋第2橋27-1工区) 新東名高速道路 秋山高架橋(PC上部工)工事 道路整備(交付金)工事(藺牟田瀬戸架橋第4橋28-2工区) |
| 第63期 請負金額5億円以上の主なもの | |
| ㈱エフビーエス 中日本高速道路㈱ 西日本高速道路㈱ 光が丘興産㈱ | 北陸新幹線、足羽川橋りょう 新東名高速道路 杉名沢第二高架橋他1橋(PC上部工)工事 阪和自動車道 みなべ高架橋他2橋(PC上部工)工事 北陸新幹線、足羽川橋りょう桁 |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
| 第62期 | 第63期 | ||||
| 相手先 | 完成工事高 (千円) | 完成工事高総額に対する割合(%) | 相手先 | 完成工事高 (千円) | 完成工事高総額に対する割合(%) |
| 鹿児島県 | 1,423,837 | 16.9 | ㈱エフビーエス | 1,818,810 | 22.9 |
| 西日本高速道路㈱ | 1,119,733 | 13.3 | 西日本高速道路㈱ | 1,093,170 | 13.8 |
| 中日本高速道路㈱ | 1,021,406 | 12.2 | 国土交通省 | 921,900 | 11.6 |
ニ. 手持工事高(2021年9月30日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 橋梁工事 | 10,848,514 | 612,814 | 11,461,329 |
| 基礎工事 | - | 65,500 | 65,500 |
| 計 | 10,848,514 | 678,314 | 11,526,829 |
(注) 手持工事のうち請負金額5億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 中央新幹線、釜無川橋りょう他 | 2025年8月完成予定 |
| 西日本高速道路㈱ | 新名神高速道路 信楽川橋(PC上部工)工事 | 2025年3月完成予定 |
| 西日本高速道路㈱ | 中国自動車道(特定更新等)赤山橋他4橋床版取替工事 | 2022年8月完成予定 |
| 鹿児島県 | 道路整備(交付金)工事(笠沙道路R2-1工区) | 2023年1月完成予定 |
| 国土交通省 | 長崎497号松浦4号橋上部工(P5～P9)工事 | 2023年2月完成予定 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は48億75百万円(前連結会計年度末は49億99百万円)となり、1億23百万円減少しました。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少(9億82百万円)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は73億91百万円(前連結会計年度末は70億93百万円)となり、2億97百万円増加しました。これは、有形固定資産の増加(2億23百万円)が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は37億71百万円(前連結会計年度末は38億12百万円)となり、41百万円減少しました。これは、支払手形・工事未払金等の減少(5億47百万円)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は8億20百万円(前連結会計年度末は12億20百万円)となり、4億円減少しました。これは、長期借入金の減少(2億2百万円)、社債の減少(2億円)が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は76億74百万円(前連結会計年度末は70億59百万円)となり、6億15百万円増加しました。これは、利益剰余金の増加(5億82百万円)が主な要因であります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は105億47百万円と前連結会計年度に比し4億98百万円(4.5%減)の減収となりました。売上高の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(営業利益)
営業利益につきましては売上原価の減少により、12億8百万円と前連結会計年度に比し3億91百万円(47.9%増)の増益となりました。
(経常利益)
経常利益につきましては営業利益の増益により、12億26百万円と前連結会計年度に比し4億4百万円(49.1%増)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当社が保有する有形固定資産の使用目的変更等による減損損失2億30百万円を計上しましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は6億43百万円と前連結会計年度に比し23百万円(3.8%増)の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設工事における資機材等の調達費用のほか、コンクリート二次製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、機材の更新投資・設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の確保として、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度については流動性の保持に必要な運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄っております。
また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9億87百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、工事進行基準による収益認識、繰延税金資産、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債及び繰延税金負債等の計上について、過去の実績や合理的方法により見積り判断して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
