四半期報告書-第64期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/05/13 10:00
【資料】
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【項目】
38項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、売上高の増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続く中、国による各種経済支援政策やコロナワクチン接種の促進により、経済活動の正常化への動きが期待されたものの、新たな変異株の発生による感染の再拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格高騰などが重なり、景気の先行きについては非常に不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、近年多発する自然災害による復旧復興関連事業などの公共投資は堅調に推移しているものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材の価格高騰等も影響し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は当期経営基本方針として「挙社一致、生産性向上と働き方改革を推進すると共に、それぞれが関わるインフラ整備事業での高品質と高収益の実現により、次代へ継続する事業展開を創造する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は51億57百万円(前年同四半期は56億35百万円)、営業利益は6億65百万円(前年同四半期は10億6百万円)、経常利益は6億94百万円(前年同四半期は10億25百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億79百万円(前年同四半期は7億55百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.建設事業
当第2四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高は、44億84百万円(前年同四半期は45億77百万円)となりました。工事原価の増加により営業利益は7億47百万円(前年同四半期は10億2百万円)となりました。
b.コンクリート製品事業
当第2四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、5億55百万円(前年同四半期は9億76百万円)となりました。売上高の減少により営業利益は52百万円(前年同四半期は1億49百万円)となりました。
c.不動産事業
当第2四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、70百万円(前年同四半期は32百万円)となりました。売上高は増加したものの、原価率の上昇により営業利益は21百万円(前年同四半期は25百万円)となりました。
d.売電事業
当第2四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、47百万円(前年同四半期は48百万円)となりました。営業利益は22百万円(前年同四半期は21百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は124億76百万円で、前連結会計年度末に比し2億9百万円増加しました。主な要因は現金預金が8億82百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等(前連結会計年度末は受取手形・完成工事未収入金等)が11億44百万円増加したことによるものであります。
負債は44億円で、前連結会計年度末に比し1億91百万円減少しました。主な要因は支払手形・工事未払金等が6億63百万円増加したものの、未払法人税等が2億28百万円、賞与引当金が1億49百万円、契約負債(前連結会計年度末は未成工事受入金)が1億87百万円減少したことによるものであります。
純資産は80億75百万円で、前連結会計年度末に比し4億1百万円増加しました。主な要因は利益剰余金が4億14百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動によるキャッシュ・フローにより61百万円増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより4億87百万円、投資活動によるキャッシュ・フローにより4億56百万円それぞれ減少したことにより、前年同四半期末に比し11億83百万円(61.9%減)減少し、当第2四半期連結会計期間末には7億28百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、4億87百万円の資金減少(前年同四半期は13億円の資金増加)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加が11億76百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、4億56百万円の資金減少(前年同四半期は1億54百万円の資金減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が4億38百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、61百万円の資金増加(前年同四半期は2億29百万円の資金減少)となりました。これは主に短期借入金の増加が2億50百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における調査研究費の金額は、1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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