四半期報告書-第62期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用・所得環境は回復基調で推移していたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、経済活動の低迷が深刻さを増し、極めて不透明な状況であります。
建設業界におきましては、全国各地で多発する自然災害による復旧復興関連事業など、先行性を有する公共投資は依然として堅調に推移しているものの、引き続き受注物件の獲得競争や業界の慢性的な人手不足、労務費・資材購入費の高騰等も影響し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は当期経営基本方針として「挙社一致、働き方改革を推進し、未来を見据えた受注に加え、生産性向上での高収益構造と高品質の製造・施工の両立を図る。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、80億37百万円と前年同四半期に比し2億92百万円(3.5%減)の減収、経常利益は8億67百万円と前年同四半期に比し4億円(85.7%増)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億70百万円と前年同四半期に比し2億4百万円(55.8%増)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.建設事業
当第3四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高は、65億72百万円(前年同四半期比7.3%減)となりました。利益率の向上により、営業利益は9億79百万円(前年同四半期比61.7%増)となりました。
b.コンクリート製品事業
当第3四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、13億1百万円(前年同四半期比22.9%増)となりました。売上高の上昇により、営業利益は1億10百万円(前年同四半期比261.9%増)となりました。
c.不動産事業
当第3四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、93百万円(前年同四半期比15.0%減)となりました。売上高の減少により、営業利益は51百万円(前年同四半期比4.5%減)となりました。
d.売電事業
当第3四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、70百万円(前年同四半期比5.1%減)となりました。売上高の減少により、営業利益は24百万円(前年同四半期比8.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は113億30百万円で、前連結会計年度末に比し1億16百万円減少しました。主な要因は現金預金が3億30百万円、未成工事支出金が1億10百万円、有形固定資産が3億63百万円それぞれ増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が10億2百万円減少したことによるものであります。
負債は43億24百万円で、前連結会計年度末に比し6億33百万円減少しました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が1億37百万円、短期借入金が2億81百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は70億5百万円で、前連結会計年度末に比し5億17百万円増加しました。主な要因は利益剰余金が5億25百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用・所得環境は回復基調で推移していたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、経済活動の低迷が深刻さを増し、極めて不透明な状況であります。
建設業界におきましては、全国各地で多発する自然災害による復旧復興関連事業など、先行性を有する公共投資は依然として堅調に推移しているものの、引き続き受注物件の獲得競争や業界の慢性的な人手不足、労務費・資材購入費の高騰等も影響し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は当期経営基本方針として「挙社一致、働き方改革を推進し、未来を見据えた受注に加え、生産性向上での高収益構造と高品質の製造・施工の両立を図る。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、80億37百万円と前年同四半期に比し2億92百万円(3.5%減)の減収、経常利益は8億67百万円と前年同四半期に比し4億円(85.7%増)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億70百万円と前年同四半期に比し2億4百万円(55.8%増)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.建設事業
当第3四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高は、65億72百万円(前年同四半期比7.3%減)となりました。利益率の向上により、営業利益は9億79百万円(前年同四半期比61.7%増)となりました。
b.コンクリート製品事業
当第3四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、13億1百万円(前年同四半期比22.9%増)となりました。売上高の上昇により、営業利益は1億10百万円(前年同四半期比261.9%増)となりました。
c.不動産事業
当第3四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、93百万円(前年同四半期比15.0%減)となりました。売上高の減少により、営業利益は51百万円(前年同四半期比4.5%減)となりました。
d.売電事業
当第3四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、70百万円(前年同四半期比5.1%減)となりました。売上高の減少により、営業利益は24百万円(前年同四半期比8.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は113億30百万円で、前連結会計年度末に比し1億16百万円減少しました。主な要因は現金預金が3億30百万円、未成工事支出金が1億10百万円、有形固定資産が3億63百万円それぞれ増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が10億2百万円減少したことによるものであります。
負債は43億24百万円で、前連結会計年度末に比し6億33百万円減少しました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が1億37百万円、短期借入金が2億81百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は70億5百万円で、前連結会計年度末に比し5億17百万円増加しました。主な要因は利益剰余金が5億25百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。