四半期報告書-第62期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績・雇用環境等は引き続き回復基調で推移しているものの、消費税増税による個人消費への影響や、米中貿易摩擦などの海外諸国の不安要素等の影響により、先行き不透明な状況であります。
建設業界におきましては、近年多発する自然災害による復旧復興関連事業などの公共投資は依然として堅調に推移しているものの、慢性的な人手不足による労務費の高騰や資材購入費の高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当期経営基本方針として「挙社一致、働き方改革を推進し、未来を見据えた受注に加え、生産性向上での高収益構造と高品質の製造・施工の両立を図る。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、27億12百万円と前年同四半期に比し1億91百万円減少(6.6%減)となりました。利益率の高い工事の進捗が図られたことや工事原価の圧縮に努めたことにより、経常利益5億27百万円と前年同四半期に比し2億6百万円(64.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億65百万円と前年同四半期に比し1億21百万円(50.0%増)とそれぞれ増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.建設事業
当第1四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高(工事進行基準を含む)は、21億16百万円(前年同四半期比15.5%減)となりました。利益率の上昇に伴い、営業利益は5億35百万円(前年同四半期比52.2%増)となりました。
b.コンクリート製品事業
当第1四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、5億41百万円(前年同四半期比56.5%増)となりました。売上高の増加により営業利益は42百万円(前年同四半期比168.7%増)となりました。
c.不動産事業
当第1四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、29百万円(前年同四半期比増減なし)となりました。修繕費が無かったため営業利益は21百万円(前年同四半期比62.7%増)となりました。
d.売電事業
当第1四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、24百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。売上高の増加により営業利益は8百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は125億18百万円で、前連結会計年度末に比し10億71百万円増加しました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等が6億81百万円、未成工事支出金が3億23百万円増加したことによるものであります。
負債は57億2百万円で、前連結会計年度末に比し7億44百万円増加しました。主な要因は短期借入金が5億49百万円、未成工事受入金が2億59百万円増加したことによるものであります。
純資産は68億15百万円で、前連結会計年度末に比し3億27百万円増加しました。主な要因は利益剰余金の増加額3億19百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績・雇用環境等は引き続き回復基調で推移しているものの、消費税増税による個人消費への影響や、米中貿易摩擦などの海外諸国の不安要素等の影響により、先行き不透明な状況であります。
建設業界におきましては、近年多発する自然災害による復旧復興関連事業などの公共投資は依然として堅調に推移しているものの、慢性的な人手不足による労務費の高騰や資材購入費の高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当期経営基本方針として「挙社一致、働き方改革を推進し、未来を見据えた受注に加え、生産性向上での高収益構造と高品質の製造・施工の両立を図る。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、27億12百万円と前年同四半期に比し1億91百万円減少(6.6%減)となりました。利益率の高い工事の進捗が図られたことや工事原価の圧縮に努めたことにより、経常利益5億27百万円と前年同四半期に比し2億6百万円(64.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億65百万円と前年同四半期に比し1億21百万円(50.0%増)とそれぞれ増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.建設事業
当第1四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高(工事進行基準を含む)は、21億16百万円(前年同四半期比15.5%減)となりました。利益率の上昇に伴い、営業利益は5億35百万円(前年同四半期比52.2%増)となりました。
b.コンクリート製品事業
当第1四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、5億41百万円(前年同四半期比56.5%増)となりました。売上高の増加により営業利益は42百万円(前年同四半期比168.7%増)となりました。
c.不動産事業
当第1四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、29百万円(前年同四半期比増減なし)となりました。修繕費が無かったため営業利益は21百万円(前年同四半期比62.7%増)となりました。
d.売電事業
当第1四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、24百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。売上高の増加により営業利益は8百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は125億18百万円で、前連結会計年度末に比し10億71百万円増加しました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等が6億81百万円、未成工事支出金が3億23百万円増加したことによるものであります。
負債は57億2百万円で、前連結会計年度末に比し7億44百万円増加しました。主な要因は短期借入金が5億49百万円、未成工事受入金が2億59百万円増加したことによるものであります。
純資産は68億15百万円で、前連結会計年度末に比し3億27百万円増加しました。主な要因は利益剰余金の増加額3億19百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。