四半期報告書-第62期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き企業業績や雇用環境は回復基調で推移していたものの、新型コロナウイルス感染症が国内、国外ともに急速に蔓延し、経済状況に深刻な影響を与えるなど、景気の先行きは極めて不透明な状況であります。
建設業界におきましては、全国各地で多発する自然災害による復旧復興関連事業など、先行性を有する公共投資は依然として堅調に推移しているものの、慢性的な人手不足や労務費・資材購入費の高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は当期経営基本方針として「挙社一致、働き方改革を推進し、未来を見据えた受注に加え、生産性向上での高収益構造と高品質の製造・施工の両立を図る。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、55億33百万円と前年同四半期に比し2億6百万円(3.6%減)減少となりました。利益率の高い工事の進捗が図られたことや工事原価の圧縮に努めたことにより、経常利益は6億72百万円と前年同四半期に比し4億58百万円(214.2%増)増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億39百万円と前年同四半期に比し2億83百万円(181.3%増)増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.建設事業
当第2四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高は、44億12百万円(前年同四半期比8.6%減)となりました。利益率の上昇に伴い、営業利益は7億35百万円(前年同四半期比132.6%増)となりました。
b.コンクリート製品事業
当第2四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、10億7百万円(前年同四半期比24.8%増)となりました。売上高の増加により営業利益は81百万円(前年同四半期比367.8%増)となりました。
c.不動産事業
当第2四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、69百万円(前年同四半期比16.7%増)となりました。売上高の増加に伴い、営業利益は39百万円(前年同四半期比63.7%増)となりました。
d.売電事業
当第2四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、43百万円(前年同四半期比6.8%減)となりました。売上高の減少により営業利益は12百万円(前年同四半期比15.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は119億36百万円で、前連結会計年度末に比し4億90百万円増加しました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等が9億43百万円減少したものの、現金預金が13億3百万円増加したことによるものであります。
負債は50億80百万円で、前連結会計年度末に比し1億22百万円増加しました。主な要因は支払手形・工事未払金等が98百万円増加したことによるものであります。
純資産は68億56百万円で、前連結会計年度末に比し3億68百万円増加しました。主な要因は利益剰余金が3億94百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動により2億51百万円、財務活動により4億41百万円それぞれ減少したものの、営業活動による資金が19億96百万円増加したことから、前年同四半期末に比べ9億93百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には16億2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、19億96百万円と前年同四半期に比し25億83百万円の増加となりました。これは主に売上債権の減少額9億43百万円等の資金の増加要因が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、マイナス2億51百万円と前年同四半期に比し15百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億73百万円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、マイナス4億41百万円と前年同四半期に比し13億85百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の減少額2億70百万円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。