(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
鉱業権評価損	32,412千円		32,412千円
減損損失	389,245		459,530
貸倒引当金損金算入限度超過額	111,302		111,271
工事損失引当金	-		9,729
賞与引当金	53,760		58,022
退職給付引当金	1,901		-
繰越欠損金	89,387		-
その他	77,687		101,438
繰延税金資産小計	755,698		772,405
繰越欠損金に係る評価性引当額	△58,887		-
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△600,021		△670,433
評価性引当額小計	△658,908		△670,433
繰延税金資産合計	96,789		101,972
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,403		△24,637
固定資産圧縮積立金	△1,500		△1,377
前払年金費用	-		△3,838
その他	△2,897		-
繰延税金負債合計	△32,801		△29,852
繰延税金資産の純額	63,988		72,119

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
寄附金等永久に損金に算入されない項目	-		1.7
役員賞与引当金	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
法人税等税額控除	-		△0.7
住民税均等割	3.1		2.2
過年度法人税等	△0.4		△0.2
評価性引当額の増減	△27.3		1.3
その他	△0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.6		35.5