(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
鉱業権評価損	37,620千円		34,113千円
減損損失	417,587		385,049
貸倒引当金損金算入限度超過額	106,194		94,682
工事損失引当金	7,312		427
賞与引当金	26,064		18,363
繰越欠損金	469,656		414,457
その他	30,169		23,813
繰延税金資産小計	1,094,605		970,906
評価性引当額	△1,094,605		△970,906
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,963		△2,421
前払年金費用	△10,303		△5,011
その他有価証券評価差額金	△54,295		△68,384
繰延税金負債合計	△67,562		△75,817
繰延税金負債の純額	△67,562		△75,817

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		5.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△2.4
住民税均等割	13.1		26.3
繰延税金資産の評価性引当額の減少	△29.6		△36.7
税率変更による繰延税金負債の減額修正	-		△1.1
過年度法人税等	-		△7.7
その他	0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3		18.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは32.8%、平成28年10月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。