(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債及び繰延税金負債等の計上につきましては、過去の実績や合理的方法により見積り判断して評価を行っております。
なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
また、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5経理の状況 1.連結財務諸表
等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は20億24百万円(前連結会計年度末は28億24百万円)となり、8億円減少しました。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少(4億67百万円)、現金預金の減少(2億10百万円)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は75億30百万円(前連結会計年度末は73億95百万円)となり、1億34百万円増加しました。これは、主に有形固定資産の増加(82百万円)、投資有価証券の増加(59百万円)によるものであります。有形固定資産の増加の主な要因は、建設仮勘定の減少(2億90百万円)があったものの機械、運搬具及び工具器具備品が増加(3億87百万円)したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は22億27百万円(前連結会計年度末は26億85百万円)となり、4億58百万円減少しました。これは、支払手形・工事未払金等の減少(2億28百万円)、未成工事受入金の減少(2億20百万円)によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は12億37百万円(前連結会計年度末は15億37百万円)となり、2億99百万円減少しました。これは、主に長期借入金の減少(3億1百万円)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は60億89百万円(前連結会計年度末は59億97万円)となり、91百万円増加しました。これは、利益剰余金の増加(32百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(45百万円)、退職給付に係る調整累計額の増加(13百万円)によるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は73億58百万円と前連結会計年度に比し1億14百万円(1.5%減)の減収となりました。売上高の分析につきましては、「第2事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(営業利益)
営業利益につきましては工事原価の圧縮による工事利益率の好転により、1億30百万円と前連結会計年度に比し27百万円(26.2%増)の増益となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は75百万円と前連結会計年度に比し9百万円(14.6%増)の増益となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と分析につきましては、「第2事業の状況 1.業績等の概要
(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。