当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府・日銀による財政・金融政策の効果により、企業の業績改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとした海外経済の減速懸念等により、依然として先行き不透明な状況であります。
建設業界におきましては、東北地方復興、国土強靭化取組みの推進、東京オリンピック・パラリンピックに伴いインフラ整備等の建設技術を必要とする環境下にありますが、公共工事総体の計画・発注では縮小傾向にあり、受注物件の獲得競争や労務費・材料費の高騰等も影響しており厳しい受注環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は当期経営基本方針として「挙社一致、将来の受注獲得の芽と建設の担い手育成のため、最良の受注・最高の施工に傾注する。」を掲げ、鋭意努力してまいりましたが、当第1四半期連結累計期間の売上高は、14億50百万円と前年同四半期に比し5億18百万円(26.3%減)減少となりました。売上高の減少により経常損失27百万円(前年同四半期は経常利益1億22百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億20百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.建設事業
当第1四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高は、10億44百万円(前年同四半期比28.4%減)となりました。主な完成工事は、霧島市 H26新川北線(しらさぎ橋)上部工事 1億7百万円(工事請負金額7億51百万円)、東海防衛支局 岐阜(26)燃料施設新設土木その他工事 79百万円(工事請負金額8億15百万円)等であります。完成工事高の減少により営業損失は0百万円(前年同四半期は営業利益1億76百万円)となりました。
b.コンクリート製品事業
当第1四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、3億36百万円(前年同四半期比27.5%減)となりました。売上原価率の低減により営業利益は17百万円(前年同四半期比98.4%増)となりました。
c.不動産事業
当第1四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、19百万円(前年同四半期比増減なし)となりました。売上原価の増加により営業利益は3百万円(前年同四半期比12.1%減)となりました。
d.売電事業
当第1四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、22百万円(前年同四半期比225.0%増)となりました。売上高の増加により営業利益は4百万円(前年同四半期は営業損失1百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は101億14百万円で、前連結会計年度末に比し5億59百万円増加しました。主な要因は現金預金が1億85百万円、受取手形・完成工事未収入金等が1億66百万円、未成工事支出金が2億41百万円増加したことによるものであります。
負債は40億94百万円で、前連結会計年度末に比し6億29百万円増加しました。主な要因は短期借入金が4億10百万円、未成工事受入金が2億37百万円増加したことによるものであります。
純資産は60億19百万円で、前連結会計年度末に比し70百万円減少しました。主な要因は利益剰余金の減少額69百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。